自宅の一室を美容サロンとして開業予定です。申請を含め、設計の際にはどのような点に注意すればよいでしょうか？

内装の仕上げと消防器具に注意が必要です。
美容室は保健所の検査が割と厳しいので待合室の面積やカットスペースへの通路幅、全体の照度計算などいろいろあります。
また電気関係で動力を使う場合は電気引き込みのやり直しなどがあります。あとは排水です。ヘアーﾄﾗｯﾌﾟ等で髪の毛を一旦とめなければいけないため、排水も注意してください。下水地域ならまだよいですが、浄化槽地域なら浄化槽取り替えの可能性があるので事前に設計者に相談された方がよいです。

美容業種の中でもエステサロンやヘアサロン等業種によって保健所の対応も様々です。先ずは最寄りの保健所で相談されるのが良いと思います。その上でビジネスプランを見直し、どこまで大きくしたいビジネスなのか？ブランディングの視点で自宅で始めるのが良いのか？店舗を構える方が良いのか？を考えてみた方が良いと思います。電気容量や給排水などインフラ等は知識のある設計者に相談すれば問題ありません。

自宅の一部屋をエステサロンにする場合、最低限の設備だけでも開業することは可能です。しかし、自宅エステサロン開業するのならば、お客様に愛されるエステサロンになりたいですよね。お客様は「きれいになりたい」「癒されたい」という思いから、数多くあるエステサロンの中から選んで通ってくれるのです。特に、自宅エステサロンに来てくれるにはそれなりの魅力がなければわざわざ足を運んでくれません。なぜなら、一元のお客様が自宅で開業しているエステサロンに通うには、それなりの勇気が必要なのです。自宅エステサロンは、アットホームなイメージの反面、とても敷居が高いイメージがあるのです。ですから、お客様が喜ぶようなサービスとココロを癒すような非日常的空間が必須条件です。初めてのお客様は、キャンペーン広告やご友人からのご紹介などで来店してくれますが、その後リピーターとして通い続けてくれるにはそれなりの努力が必要です。お客様のココロを掴むためには、技術とサービスはもちろんのこと、居心地よい空間で施術を受けて心も体もリラックスできるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。そのために、自宅エステサロンの内装デザインはとても重要です。
間違っても生活感を見せないことが大切です。
申請などは、保健所と消防に確認しながら進めていくことをお勧めいたします。
地区によって、条件が変わってきますので、一概に言えませんのでその点を気をつけてください。

プライベートサロンの場合は、“家っぽさ”を限りなく消すことに注意・注力した方がいいと思います。

プライベートサロンの多くが良く使うキャッチフレーズに“アットホームな雰囲気”がありますが、不動産屋さんで言うところの“閑静な住宅街”→“駅から遠い”“周りにコンビニもなにもない”みたいな、ネガティブ要素を無理やりポジティブワードに変換した類のものです。

大手サロン等とは内装費用の感覚が違うと思いますが、ライバルは街のサロンです。最小限の費用で街のサロンに負けない“お店っぽさ”をつくる工夫が必要です。

申請については、
マツエクサロンは保健所への申請が必要で、待合スペースや施術スペースの間取りをつくる上でも制約があるので注意が必要です。

エステ痩身系のサロンは特段申請はいらないはずです。物件を借りる際に不動産管理会社へ看板が出せるかくらいは確認しておく必要はあります。

脱毛サロンの場合は、電圧の強い機械を使うことが主流になっているようなので、一般的な100Vコンセントの他、別途200Vのコンセントの導入が可能かどうか確認が必要です。主に古い建物の場合、建物自体が導入できないことがあるので要注意です。

お住まいの都道府県、市区町村によって申請必要の有無が変わる場合がありますので、念のため保健所・役所へ確認することをお勧めします。

使用機器にもよりますが、既存のご自宅の電気容量、水圧、排水などのスペックが足りない可能性があります。先ずはご自宅のスペックで使用予定の機器が使用できるかどうかなどを事前に設計者に確認された方が良いかと思います。
また、万が一使用機器が容量足りない場合、ご自宅の物件的にスペックアップ自体ができるかどうかの確認も必要となってくるので、ご自宅や近隣の環境調査も合わせて行って下さい。

自宅で美容業種を開業する場合、木造の場合で在来工法であれば
店舗部分をひろげられる場合がありますが2×4工法や住宅メーカーが
建てた建物は間取りの融通がつきにくいので気をつけなければいけません。
美容サロンといっても美容室、エステサロン、マツエクサロンやネイルサロンなど様々な業種があり各分野において保健所に確認も必要になります。事前に保健所に確認するほうが良いでしょう。
美容室などは電気、水道等のインフラも考えなければいけませんので事前に設計者に
確認したほうがいいと思います。

まずは保健所と消防署にご相談することをオススメします。
営業できそうだと判断がつけば、施工業者に相談し設備のチェックをしてもらい、それで問題なければ物件契約に進むという流れがスムーズだと思います。
上記の流れを丸ごと委託したければ、設計事務所にご相談するのが良いかと思います。

こんにちわ。

美容サロンの規模にも寄りますが、用途が変われば（住宅⇒店舗）たとえ一部とはいえ建物の用途変更申請が必要になる場合がありますので、そのあたりは計画する前に設計士さん等にご相談ください。

その他、水回り（水道・下水）や空調、換気などの設備関係がネックになってくると思います。
そのあたりがしっかりと整備できるかは事前の調査が必要になります。
ご参考になれば。

美容サロンではパーマ液など一般的に生活臭としては嫌われる匂いを発する事となり、定休日が休日とは異なる為、顧客以外には不快な印象を与える事も少なくありません。
近隣店舗が寿司屋等の飲食店ではないことを確認され、店舗面積は十分ある事、並びに洗髪台等大きな設備も設置する事となりますので床の強度等が極端に老朽化していないかを確認されることが重要です。
マンションなどの１階テナントは理想的立地でしょうが、万が一、床の補強などが必要になれば、費用が大幅に膨れ上がるのは勿論ですが、共有財産であるマンションの管理組合との協議など様々な困難を乗り越える事となり、開業後の心象も含め営業に影響しますので重要ポイントとなります。

ご自宅の地域がまわりも含めて、２階建て以下の住宅しかない場合は小さい、サロンしか、開業できない可能性がございますが、工場地帯の真ん中等でなければ、大きさの制限はございますが、ご開業いただくことは可能です。
実際の設計デザインに関しましては、シャンプー台の位置が排水勾配やその他の理由で制限を受ける可能性がございますので、ご注意いただく必要がございます。
私たちの様な設計事務所にご相談いただくことで、最適な大きさや設備をご提案できますので、ご相談されることをお勧めいたします。

開業時に提出書類が必要な申請機関と時期
1.保険所への事前相談と届出（工事着工前の相談が必要です）
・開設届
・構造設備の概要（平米数に応じた椅子の台数・作業面積他細かな基準あり）
・従業員を雇う場合は従業員名簿
・従事する美容師の免許証、有資格者が複数人いる場合は管理理美容師の修了証（本証提示）
・健康診断書（3か月以内の医師の発行するもの）
・開設者が法人の場合は、登記事項証明書（6か月以内）
・開設者が外国人の場合は住民票の写し（国籍等の記載要）
・手数料（地域によって異なるので確認が必要）
届出→検査→確認証の交付→開店となり営業開始まで1週間以上の余裕を持って届けましょう。
2.消防署への相談（設計士と施工業者が行います。テナントを借りる場合は防火責任者 講習が必要です）
3.税務署への届出（開業した日から1か月以内）
4.美容室のある市区町村・及び都道府県税事務所への届出（開業後1か月以内）

美容サロンという業態と一口に言っても、その中には様々な形態での営業スタイルが存在します。いずれにしろ、営業をしようとする各自治体の保健所の担当部署に出向く必要があるかと考えられます。営業に必要とされる衛生設備は店舗の面積、施設の概要（内装の概要）等を事前に打ち合わせ、その施設の内容で営業許可が取得をできるのかを確かめる必要性があります。

まずは美容サロンの詳細を確認することが必須かと思います。（美容サロンといっても多数に分類されるため）各自治体・担当エリアの保健所と事前協議を行うことが必要となります。協議内で必要設備、面積や仕様などを確認し、開業を検討している自室で必要条件をクリアできることを設計及び専門業社を含めて検討しましょう。その上で開業にあたり問題ないことを保健所に再度確認し、プロジェクトを進行することをおすすめしています。

自宅兼店舗の設計についてはプライベートと仕事の動線を分ける事が大切だと思います。申請は開業届が必要です。また、家賃などの経費を按分できますので事前に税務署へ確認をした方が良いです。また、不動産管理会社がもしいらっしゃるならご連絡しておいた方がよろしいかと思います。

自宅の一室で美容サロンを開業の際の申請を含めた注意点ですが、申請としては保健所に一般の店舗同様の申請の仕方と変わらないと思います。　その基準をクリアしておけば問題はないと思います。

設計関係の注意点と致しまして、自宅の一室という事ですので美容サロン側にお客様にお越し頂く時の入口は住居の出入口とは別に設ける事をお勧めします。また、店舗側にお客様がいる際に住居側の生活音などが聞こえてくるとお客様としては気分を害されるケースも多く出てきますので次回の来店が期待できないことになりかねません。できる限り防音対策をされると良いかと思います。

また、設備面では、電気・水道・ガスなどは小メーターを設置して店舗と住居とを分けて頂いた方が経費精算などの面ではやり易いと思います。




ご参考になれば幸いです。

保健所の管轄がどこかにも寄りますが、最低作業面積がございますので、そちらを下回らないことが大切です。
また、個室とする場合は扉で仕切るのはNGです。風営法が大元の原因です。
電気容量もそうですが、シャンプー台設置の際に床に固定するので、現状復帰対策や管理会社への確認も必要です。
あとは配管ルート及び電気容量くらいかと思います。

美容サロンを自宅で開かれるのは自由ですが、ネット予約でないとお客さんは来ないですね。マンションや自宅をお店にしたいと思っている人は、いますが、ほぼリピートはないと思ってもらった方がいいです。まだ、オフィスビルを借りてプチ改装する事をおすすめします。エステなどは、あまり、立地の良い場所は、目立つので逆に嫌われます。個人のマンションは、お客さんからすると嫌ですからね。

今年に入って2件の美容室を竣工まで導きました。清水です。
美容サロンとのことですが、美容室想定でお話いたします。ネイルやエステは下記のような難しさは無いかと思います。
ガス、電気、給排水の容量をまず確認していただきたいです。美容室はインフラがかなりしっかりしていないと、お湯がぬるくなってしまったり、ブレーカーが落ちたりしてしまいます。マンションの場合は電気の引き込みに申請から1-2ヶ月かかることがありますのでご自宅であればスケジュールに余裕をもっての計画をおすすめいたします。
美容室はオフィス扱いにもできるので、消防はさほど厳しくないですが、保健所に関しては申請のためにご自宅と美容室の区画をきちんと分けて、相談するようにしましょう。

はじめまして。

自宅の一部をサロンにする場合のコストは大きなくくりで、解体、内装費に加え、水道の引込み、電気、空調、換気設備のやり替えなども出てくる可能性があります。

また保健所には開設届を提出し、消防署の検査も受ける必要もあるため、所轄への事前相談も必要です。

お住まいの用途地域によっても規定があります。
例えば〈第一種低層住居専用地域〉にお住まいであれば、「店舗床面積は50平米以下で、かつ建築物の延べ面積の1／2未満であること」など、居住地の用途地域が計画する店舗面積等の条件を満たしているかの検討も必要になります。

この辺りの建築基準法、都市計画法など専門的な部分は、依頼する設計事務所が全て調査を行いますのでご安心ください。