内装工事に使える補助金・助成金は？飲食店・事務所の費用を抑える方法

飲食店や事務所の内装工事には、思った以上に費用がかかるもの。「もっと理想の店舗にしたいけれど予算が足りない」「開業・改装のタイミングで少しでも負担を減らしたい」…そんな事業者の方に知っておいてほしいのが、内装工事に活用できる補助金・助成金制度です。
この記事では、最新の制度から申請の流れ、失敗しない業者選びまでをわかりやすく解説します。読み終えるころには、自社に合った制度がきっと見つかるので、参考にしてください。

内装工事に使える補助金・助成金とは？基礎知識

制度の基本について確認しておきましょう。国や自治体が提供する支援策を正しく理解することが、費用削減の第一歩となります。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は似た言葉ですが、性質はかなり違います。イメージしやすく言うと…

こんな感じです。それぞれの特徴を表にまとめました。

【補助金と助成金の主な違い】

項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省・中小企業庁など	厚生労働省・自治体など
採択の仕組み	審査あり（落ちることもある）	条件クリアで原則もらえる
金額の目安	数十万〜数千万円と大きい	数万〜数百万円が中心
公募期間	期間限定・回数制限あり	通年募集が多い

ありがたいのは、どちらも「原則として返済不要」である点。
「大きな金額を狙うなら補助金」「確実に受け取りたいなら助成金」とイメージしておきましょう。

なぜ内装工事のタイミングで活用すべきなのか

飲食店や事務所の出店・改装において、内装工事は物件契約と並び「最大のコスト」と言っても過言ではありません。坪単価が数十万〜100万円以上になることも珍しくない内装工事費は、出店や改装にかかる費用の中でも大きな割合を占めるため、資金確保が大きなテーマとなります。

工事前の検討段階で補助金・助成金を上手く活用できれば、費用の一部を返済不要の資金で補うことが可能です。削減できた費用を販促費や人件費へ充てられれば、事業の基盤をより強固にできるでしょう。

ここで絶対に忘れてはいけないのが、「工事を頼む前」に相談・申請を始める必要があるという点。交付が決まる前に契約や着工をしてしまうと、多くの制度で対象外になってしまいます。申請にはデザイン案と見積もりが欠かせないため、早めに具体的なイメージを固めておくのが賢い進め方です。まだ相談先が決まっていない方は、「店舗デザイン.COM」で豊富な内装工事事例をチェックし、情報収集から始めてみましょう。

▶▶　店舗デザイン.COMで内装工事事例をみてイメージの参考にする

＼ ここがポイント！ ／

・補助金も助成金も「返さなくていいお金」
・「工事を頼む前」に相談・申請を始める
・申請にはデザインと概算見積もりが必要 → 早めに固めておく！

【2026年最新】内装工事に使える主な補助金・助成金

【内装工事で使える主な補助金・助成金一覧】

内装工事で活用できる代表的な制度は主に５つあります。ここでは2026年時点（2026年8月24日調査）で利用可能な最新の制度を紹介します。自社に利用できるものがないか、チェックしてみてください。

【内装工事で使える主な補助金・助成金一覧】

制度名	こんな人におすすめ	補助上限額の目安
小規模事業者持続化補助金	小規模な店舗改装や販路拡大を考えている方	50万〜250万円
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	業態転換や新分野への挑戦を計画している方	数百万〜9,000万円
デジタル化・AI導入補助金	業務効率化のためのITツール導入とあわせて改装したい方	数十万〜450万円
業務改善助成金	設備投資と賃上げをセットで進めたい方	最大600万円
東京都など自治体独自の助成金	バリアフリー化や省エネ改修を検討している地域密着型の店舗	数十万〜数百万円（自治体により異なる）

小さめの改装なら小規模事業者持続化補助金、新しい事業に踏み出すなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、レジや予約システムならデジタル化・AI導入補助金、働きやすさ改善なら業務改善助成金、地域密着の出店や改装なら自治体制度、というイメージです。くわしくみていきましょう。

１．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。店舗の改装やバリアフリー化、客席の増設、テイクアウト用窓口の設置など、売上アップに直結する内装工事に幅広く利用できます。

【制度の概要】

店舗のイメージチェンジや部分的な改修を行いたい小規模事業者にとって、最も使いやすく身近な選択肢となります。

※参照元：小規模事業者持続化補助金について | 中小企業庁

２．新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧:中小企業新事業進出補助金）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新分野展開や業態転換などを目指す中小企業を支援する制度です。旧「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、2026年度からスタートしました。

【制度の概要】

たとえば「居酒屋からカフェへの業態転換」「オフィスの一部を店舗に改装」といった大規模な内装工事も対象になる可能性があります。金額が大きいぶん要件が厳しく、事業計画書の作成に力を入れる必要があります。第1回公募の申請受付期間は2026年9月30日〜10月30日です。

なお、第2回以降の公募スケジュールは本記事執筆時点では未定です。申請を検討している方は、最新の情報を公式サイトで随時確認することをおすすめします。

※参照元：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

３．デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、これまでの「IT導入補助金」がリニューアルされた制度で、業務効率化や売上アップにつながるITツール・AIツールの導入を支援します。予約管理システムや顧客管理ツール、会計ソフト、POSレジ、AIを活用した業務改善ツールなど、幅広いデジタルツールが対象です。

【制度の概要】

内装工事と組み合わせて活用することで、予約管理システムや顧客管理ツール、AIによる需要予測ツールなどの導入コストも大幅に抑えられます。たとえば「店舗改装のタイミングでモバイルオーダーやセルフレジ、AIチャットボット予約を導入する」といった使い方が定番です。工事と一緒にデジタル化を一気に進められる絶好のチャンスなので、ぜひ検討してみてくださいね。

※参照元：デジタル化・AI導入補助金制度概要

４．業務改善助成金

業務改善助成金は、職場の最低賃金をアップさせると同時に、効率化のための設備投資に取り組む中小企業を後押しする仕組みです。「給与の引き上げ」と「機材や設備の導入」をセットで行うことが条件となっているのが大きなポイントです。

【制度の概要】

単純な内装の作り替えに限らず、調理場の動線変更に伴うレジシステムの刷新や、自動洗浄機の導入、さらに配膳をスムーズにするためのパントリー改修なども広く対象に含まれます。「従業員の働きやすさ」と「給与改善」を両立したいと考えているオーナー様には、非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。

※参照元：業務改善助成金｜厚生労働省

５．東京都など自治体独自の助成金

国からの補助金に加えて、各地方自治体が独自に実施している助成金制度もあります。

【制度の概要】

たとえば東京都では、危機管理対策促進事業の一環である「LED照明等節電促進助成金」や、飲食事業者向けの「経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）助成金」、商店街での開業・店舗改装を後押しする「商店街起業・承継支援事業」など、飲食店・店舗の内装工事と相性の良い制度が随時実施されています。

なお、店舗のバリアフリー化については、東京都の「福祉のまちづくり条例」に基づく整備基準を満たす必要がある場合もあるため、あわせて確認しておくと安心です。自治体ごとの制度は国の補助金と併用できるケースもあるため、店舗を構える区市町村の産業振興課や振興公社のWebサイトを定期的にチェックしてみましょう。

※参照元：東京都中小企業振興公社
※参照元：商店街起業・承継支援事業｜融資・助成制度

＼ ここがポイント！ ／

• 小さめの改装なら → 小規模事業者持続化補助金
• 新事業への挑戦なら → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• 賃上げとセットの設備投資なら → 業務改善助成金
• 業務効率化のためのITツール導入なら → デジタル化・AI導入補助金
• 地域密着の出店・改装なら → 自治体独自の助成金

複数の補助金は併用できる？おすすめの組み合わせ

補助金は原則として「同一の経費」に対して複数の制度から重複して受け取ることはできませんが、対象経費が異なれば、複数の制度を組み合わせて活用できるケースがあります。内装工事を計画する際に相性の良い組み合わせを紹介します。

■ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 × デジタル化・AI導入補助金

大規模な業態転換や新規出店の工事費用は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でカバーしつつ、POSレジや予約システムなどのITツール導入費はデジタル化・AI導入補助金でまかなう組み合わせです。工事とデジタル化を同時に進めたい場合におすすめです。

■ 小規模事業者持続化補助金 × 業務改善助成金

店舗の改装や看板・チラシ制作は持続化補助金で、厨房設備の入れ替えなど賃上げを伴う設備投資は業務改善助成金で対応する組み合わせです。小規模店舗が働きやすさと集客力を同時に高めたいときに向いています。

■ 国の補助金 × 東京都など自治体独自の助成金

国の補助金で対応しきれない自己負担部分について、自治体独自の助成金で上乗せ支援を受けられる場合があります。バリアフリー化や省エネ改修はとくに自治体制度と相性が良く、国と地域の制度を組み合わせることで自己負担をさらに抑えられる可能性があります。

※併用を検討する際の注意点

補助金は経費項目ごとに対象範囲が細かく定められているため、思わぬ重複や公募期間のズレでせっかくの制度を活かせないケースもあります。事前準備の段階からしっかり確認しておきましょう。

とくに複数の制度を併用する場合は、申請前にデザインと費用感をより早く固めておく必要があります。準備に時間がかかる分、内装会社探しは早く動き出すほど有利です。

そんなときは「店舗デザイン.COM」を活用してみてください。イメージを登録するだけで、平均7社の内装会社から無料で提案が届くので、比較検討をスピーディーに進められます。複数制度の併用について、補助金サポートを受けられるかどうかもあわせて確認できますよ！

【店舗タイプ別】補助金の選び方と費用シミュレーション

自社の業態にマッチした制度を選択することが、支援の効果を最大限に引き出す鍵となります。ここでは、飲食店と事務所の具体的な費用シミュレーションを見ていきましょう。「実際にどのくらいの支援を受けられるのか」をイメージする際の参考にしてください。

内装工事の耐用年数と減価償却の考え方

内装工事にかかった費用は、一度に計上するのではなく、数年にわたって分割して計上する「減価償却」というルールがあります。少し難しそうに聞こえますが、要するに…

たとえば1,000万円を投資した場合、「今年の経費として一括で処理する」のではなく、「10年間にわたり、毎年100万円ずつ経費として認めてもらう」という仕組みです。一回限りの使い捨てではなく、長期的に利用できる資産として少しずつ処理していくイメージですね。

この分割する期間を定めるのが「耐用年数」です。

【主な耐用年数の目安】

これらを正確に算出しておくことは、節税対策としても非常に有効です。計算が複雑に感じる場合は、専門の支援機関や税理士などのプロに相談してみるのが近道です。

※参照元：耐用年数の適用等に関する取扱通達｜国税庁

飲食店におすすめの補助金と内装費用シミュレーション

飲食店の場合、水回りや厨房、ダクトといった特殊な設備が必要になるため、どうしても坪単価は高騰しがちです。

【飲食店（カフェ・20坪）の大規模リニューアル事例】

• 工事総額：1,200万円
• 利用した制度：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• 補助率：2/3
• 交付金額：800万円
• 最終的な自己負担：400万円

1,200万円という大きな投資のうち、800万円もの支援を受けられたことで、実質的な負担を400万円に抑えて最新設備のカフェを完成させた事例です。浮いた資金をPR費用や優秀なオープニングスタッフの獲得に充てることができたため、立ち上げ当初から高いサービス品質を維持できています。

開業時にはハード面の充実はもちろんですが、それを支える「人」の確保といったソフト面への投資も並行して進めることで、より盤石な経営スタートを切ることができるでしょう。

事務所・オフィスにおすすめの補助金と移転・改装シミュレーション

事務所やオフィスの改装では、レイアウトの変更、会議室のパーテーション設置、テレワーク対応のIT環境整備などが中心となります。

【事務所（オフィス・30坪）のレイアウト変更・賃上げに伴う改修事例】

• 総工事費用（パーテーション設置・配線・POS/IT機器導入）：300万円
• 活用制度：業務改善助成金＋小規模事業者持続化補助金
• 助成・補助金額：約200万円
• 実質自己負担額：100万円

従業員が働きやすい環境を整えながら賃上げも実施することで、業務改善助成金を活用できた事例です。実質100万円の負担で快適なオフィス環境が完成し、社員の生産性や満足度もぐっと高まりました。

＼ ここがポイント！ ／

• 内装工事費は、耐用年数に応じて分割して経費にする仕組み（減価償却）
• 飲食店は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が候補
• 事務所は「業務改善助成金＋持続化補助金」の組み合わせが候補
• 補助金活用で費用の3〜7割をカバーできるケースも

補助金申請・交付までの流れとスケジュール

申請から交付までの基本ステップ

補助金申請は「事前準備が9割」。
制度にもよりますが、おおまかな流れを表にしたのでみていきましょう。

【申請から交付までの8ステップ】

ステップ	内容	期間の目安
1. 制度選定	自社にあう補助金をえらぶ	日頃から情報収集
2. 事業計画書の作成	目的・内容・費用を具体化	2〜4週間
3. 申請書類の提出	期限内に申請	数日
4. 審査・採択発表	結果を待つ	1〜3カ月
5. 交付決定	正式に補助金対象として承認	数週間
6. 工事の実施	交付決定後に着工（重要！）	1〜3カ月
7. 実績報告	領収書などを提出	1カ月程度
8. 補助金の交付	後払いで振込	1〜2カ月

申請でつまずきやすいポイント・注意点

補助金申請は、流れに沿って早めに手を打っておくことで防げる失敗がほとんどです。ここでは、上の表の各ステップでつまずきやすいポイント（赤マーカー部分）を順番に整理します。

▶　制度選定：公募期間の短さに注意

申請ステップのうち、「 1.制度選定 」は見落としがちな注意ポイントです。多くの補助金は公募期間が数週間〜1カ月程度と短く、募集開始のタイミングを逃すと次の公募まで数カ月待つことになるケースも珍しくありません。「工事したい時期」から逆算し、公募スケジュールを早めにチェックして候補の制度に目星をつけておくことが、スムーズな申請の第一歩です。

▶　事業計画書の作成：対象経費の思い込みに注意

「 2. 事業計画書の作成 」段階でよくある失敗が「対象になると思っていた費用が対象外だった」というケースです。対象経費の思い込みや見積もりの粗さ、計画の弱さは、後の審査でつまずく原因になります。だからこそ、業者や支援機関に早めに確認しながら進めるのが安全です。

▶　工事の実施：交付決定前の発注・契約はNG

「 6. 工事の実施 」において「発注・契約のタイミング」にも注意しなければなりません。原則として、補助金の「交付決定通知」が届く前に施工業者と契約を結んだり、着工したりしてしまうと、その工事費用は一切補助対象外となってしまいます。「急いで工事を終わらせたいから」とフライングで契約してしまわないよう、スケジュールの管理を徹底しましょう。

また、工事費用の支払いは「銀行振込」の履歴が必須となるため、現金での支払いや個人名義口座からの振り込みは避けましょう。

▶　補助金の交付：後払いが原則、資金繰りに注意

いよいよ「 8. 補助金の交付 」の段階です。しかし、補助金は採択されたらすぐ振り込まれるわけではありません。先に工事費を払い、その後で補助金が支払われる「後払い」が基本の流れです。自己資金だけでは不安な場合は、つなぎ融資を検討するのも現実的な選択肢です。日本政策金融公庫や地域金融機関に早めに相談しておくと安心です。

必要書類・準備しておくべきもの

補助金申請には、いろいろな書類が必要になります。制度によって異なりますが、主なものを整理すると以下の通りです。

【必要書類チェックリスト】

書類名	どこで入手する？
事業計画書	自分で作成（サポートを頼めるとベスト）
見積書（複数社）	施工業者に依頼
決算書・確定申告書の写し	手元にある書類
登記簿謄本	法務局
納税証明書	税務署
図面・レイアウト案	施工業者に依頼

ほかにも、GビズIDプライムアカウント（国の電子申請システムを利用するために必須のID）の登録等が必要になるケースがあります。

＼ ここがポイント！ ／

• 制度選定は公募期間が短いので、早め早めの情報収集が命
• 事業計画書は対象経費を思い込みで書かない
• 交付決定前の契約・着工はNG（補助対象外になります）
• 補助金は後払いが基本、資金繰りが心配ならつなぎ融資も検討

補助金申請のサポートは、専門業者と内装工事業者どちらに頼むべき？

「これだけ書類が多いなら、誰にサポートしてもらえばいいの？」と迷う方も多いはずです。選択肢は主に2つあるので紹介します。

行政書士・中小企業診断士などの専門家に依頼する場合

事業計画書の作成や書類の整合性チェックなど、申請そのものの精度を高めたい場合におすすめです。採択率を上げるノウハウを持つ専門家も多く、複雑な制度や高額な補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など）を狙う際は心強い味方になります。ただし、別途サポート費用がかかる点は考慮しておきましょう。

内装工事業者にサポートしてもらう場合

工事内容や見積もりを熟知している分、「対象経費の切り分け」や「補助金審査で通りやすい見積書の作り方」に強いのが特徴です。工事とセットで相談できるため、やり取りの手間が少なく済むのもメリット。ただし、業者によって補助金申請のサポート実績や得意分野に差があるため、事前の見極めが重要になります。

結論：両方を使い分けるのが理想

事業計画書の作成など専門性が求められる部分は専門家に、工事内容や見積もりに関わる部分は内装工事業者に、というように役割分担するのが最も効率的です。とくに、補助金申請の実績が豊富な内装工事業者であれば、専門家とも普段から連携していることが多く、まとめて相談できるケースもあります。まずは工事を依頼する予定の業者に、「補助金申請のサポートは可能か」「専門家との連携はあるか」を聞いてみるのがおすすめです。

とはいえ、「そもそも補助金サポートに強い内装工事業者を、どうやって探せばいいの？」という壁にぶつかる方も多いはず。そんなときは、「店舗デザイン.COM」のマッチングサービスを活用してみましょう。出店・改装のイメージを登録するだけで、平均7社の内装デザイン会社から無料で提案が届くので、デザインや費用感と一緒に、補助金サポートの実績も聞きながら比較できますよ。

【チェックリスト】失敗しない業者選びのポイント

補助金を最大限活用するには「補助金申請に強い施工業者」を選ぶことが不可欠です。業者選びを間違えると、せっかくの制度を活かしきれません。

補助金申請に強い業者は、過去の採択実績が豊富で、事業計画書の作成サポートや専門家との連携体制が整っています。また、見積書も「内装工事一式 ○○万円」といった大雑把なものではなく、「解体工事」「軽鉄・ボード工事」「クロス仕上げ」「電気設備工事」など、工種ごとの単価や数量が明確に記載されているのが特徴です。実績のある業者ほど、審査に通りやすい書類の作り方を知っています。相談時に「過去の採択事例を教えてください」と直接聞いてみるのもおすすめです。

以下のチェックリストを参考に、自社に合った業者を見極めましょう。

施工業者選定チェックリスト
①　過去に補助金・助成金を活用した内装工事の実績があるか
②　事業計画書の作成サポートを受けられるか
③　 行政書士・中小企業診断士など専門家との連携があるか
④　見積書に「一式」だけでなく、細かな工種・単価が明記されているか
⑤　補助金の交付決定時期にあわせた柔軟な着工スケジュールの調整が可能か
⑥　施工前・施工中の写真撮影や報告書類の作成に協力してくれるか
⑦　万が一の施工不良に対するアフターフォローや保証制度が整っているか

すべての項目にチェックが入る業者であれば、補助金申請を伴う内装工事も安心して任せることができるでしょう。

まとめ｜補助金を賢く活用して理想の店舗・事務所づくりを！

内装工事に使える補助金・助成金は、制度ごとに対象や金額、申請の流れが異なります。まずは自社の工事内容に合った制度を見極め、「交付決定前に着工しない」など基本ルールを守りながら、計画的に進めることが大切です。

書類準備や事業計画書の作成には手間がかかりますが、専門家と内装工事業者、それぞれの強みを活かして役割分担すれば、負担はぐっと軽くなります。補助金の仕組みを正しく理解し、頼れるパートナーと一緒に進めることが、理想の店舗・事務所づくりへの一番の近道です。

なにより大切なのは、「工事を頼む前」に動き出すこと。補助金・助成金の活用を考えているなら、まずはデザインと概算費用を早めに固めておきましょう。まだ物件が決まっていない…という人でも大丈夫。まずは気軽に「店舗デザイン.COM」のマッチングサービスから、内装会社探しを始めてみてくださいね。

よくある質問

ここからは、内装工事で活用できる補助金や助成金について寄せられる「よくある疑問」にQ&A形式でお答えしていきます！ちょっとした不安や疑問の解消にお役立てください！

Q1. 補助金と助成金は同時に申請できますか？

A1. 同じ経費に対して複数の制度から支給を受ける「二重取り」はできません。ただし、対象経費が異なれば併用可能な場合があります。事前に申請先や専門家に確認しましょう。

Q2. 補助金の申請から入金までどれくらいかかりますか？

A2. 制度にもよりますが、申請から交付まで半年〜1年程度かかるのが一般的です。工事完了後の実績報告を経て入金されるため、資金計画には余裕をもたせておきましょう。

Q3. 個人事業主でも補助金は申請できますか？

A3. 申請できます。小規模事業者持続化補助金など、個人事業主を対象とした制度も多くあります。開業予定の方向けの創業支援制度も存在するので、開業前から情報収集がおすすめです。

Q4. 補助金申請に落ちた場合、再チャレンジできますか？

A4. 多くの制度で再応募が可能です。不採択の理由をフィードバックしてもらえるケースもあるため、次回に活かすことができます。事業計画書のブラッシュアップで採択率が上がりますよ。