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ホテル開業に必要な資格や手続きは? 旅館業法の概要や営業許可の取得方法を知ろう

画像素材:PIXTA
新型コロナウイルスの感染拡大で国内外からの観光客が激減し、ホテル業界は苦しい状況に追い込まれています。一方で、ワーケーションやリモートワークを目的にホテルを利用する人が増加しました。リモートワーカー向けの滞在型ホテルを経営したいと考える人も多いのではないでしょうか。今回はホテル開業に必要な手続きを紹介します。

ホテル開業にあたって知っておきたい旅館業法

日本のホテルや旅館などの宿泊施設をとりまとめているのは、「旅館業法」。旅館業の健全な発展を図るために、宿泊客の需要に合ったサービスの提供を促進し、公衆衛生や国民生活の向上に寄与することを目的に定められました。

一般的なホテルを開業・経営したい場合は、「旅館・ホテル営業」の旅館業法に基づき、「旅館業営業許可証」をもらう必要があります。交付するのは、ホテルの営業を行う都道府県知事であることが一般的ですが、取得方法は各自治体によって異なることもあるため、注意しましょう。

「旅館業営業許可証」交付の手続きが必須

ここからは「旅館業営業許可証」交付までの流れを説明します。地域や時期等により差があるため、できるだけ早めに書類を準備しましょう。

1)事前相談

実際に許可申請を行う前に、事前相談を求めている自治体が多いようです。申請を開始する前に都道府県等の旅館業法担当窓口に相談しましょう。なお、相談にあたっては施設の所在地、施設の図面、建築基準法への適合状況、消防法への適合状況などの確認を求められることがあります。

2)営業許可申請書の提出

許可申請にあたっては、原則として以下の書類の提出と手数料が必要です。
  • 許可申請書
  • 営業施設の図面
  • その他自治体が条例等で定める書類
  • (申請書の様式や申請書に添付する書類は自治体ごとに異なります)

3)保健所による施設調査

施設が構造設備基準に適合していることを確認するため、保健所職員などによる立入検査が行われます。構造設備基準を満たしていることが確認されるまでは、営業許可を取得することはできません。また、自治体ごとに条例で 構造設備基準も満たす必要があります。

4)営業許可証の交付

検査に合格すると保健所より許可が下り、ホテルを開業することができます。
画像素材:PIXTA

ホテル開業にあたって必要な資格はある?

経営するにあたって特に資格は要りません。ただし、食品の衛生管理が必要な事業を行う場合は「食品衛生責任者」を配置する必要があります。「食品衛生責任者資格」は、食品衛生責任者養成講習会を受講することで取得が可能に。取得しておいて損はないでしょう。

必須ではありませんが、消防設備士の資格も役に立ちます。ホテルや旅館には、お客様が安全に過ごせるよう消火器や火災警報機、避難はしごなどの消防設備を用意することも重要になりますが、これらは「消防設備士」の資格を持つ人のみが取り扱えます。

ホテル開業にあたっての注意点

ホテルを開業する際の申請では、以下の要件を満たしている必要があります。 衛生管理に関する具体的な基準は各自治体の条例により定められているので、都道府県等の旅館業法担当窓口に必ず確認しましょう。

ホテルの設置場所が学校や児童福祉施設などの周囲100メートルの区域内にある場合は、ホテルの設置が認められないこともあります。物件を見つけた際に、不動産業者にはもちろん、旅館業法担当窓口に相談しましょう。

レストランや宴会場、ルームサービスなどで料理やお酒を提供する場合は別途「飲食店業許可」を取得しなければなりません。また、飲食店営業許可申請をするにあたっては前述の「食品衛生責任者」資格が必要です。管轄は保健所で、審査期間は約2週間と言われています。

準備の途中や開業後に慌てるような事態となることを防ぐためにも、万全の準備をしておくことが大切です。

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