飲食店の開業時に知っておきたい補助金・助成金を紹介【2022年版】

飲食店の開業にあたっては、一般的に1000万円ほどの資金が必要といわれています。また、創業後も想像以上の経費が掛かってしまったり、改装が必要になったりと、資金繰りに悩む経営者も多いのではないでしょうか。今回は飲食店の開業にあたって知っておきたい補助金・助成金をまとめて紹介します。

助成金と補助金の違いと特徴とは？

まずは補助金と助成金の違いを説明します。補助金とは国や自治体、財団法人から、事業者の取り組みをサポートするための資金の一部を給付するもの。申請期間、採択の数が限られており、必ずしも全ての経費が交付されるわけではありません。また、補助の有無や補助金の金額については、審査があり、後払い（精算払い）となっています。一方で助成金は、国や自治体、財団法人から支給されるものです。厚生労働省の管轄の場合、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上など、労働者にまつわる費用の助成がメイン。今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付されます。

補助金、助成金の特徴は「原則返金する必要がない」こと。両方受けることも可能です。返金の必要がないとはいえ、受給する限りは今後の事業の発展につなげていかなければいけません。また補助金の申請の際に「創業計画書」が必要となる場合があります。説明がなくても受給できるケースもありますが、何にしても「創業計画」は事前にしっかり立てることが大切です。必ずしも希望どおりの受給ができるとは限らないため、いくつかのケースを想定して創業計画を立てましょう。

これから申請できる補助金は？

ここからはこれから申請できる補助金の一部を紹介します。

■創業助成事業（東京都）

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。申請対象者は申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること。助成限度額は300万円です。助成対象期間は交付決定日から最長2年間（令和4年9月1日～最長令和6年8月31日）となります。

■小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援する制度です。チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装などが対象となり、補助率は3分の2。補助上限は単独申請の場合は最大50万円、複数の事業者と連携して共同申請する場合は最大500万円です。通年で公募しており、第8回目の募集は、2022年3月に詳細が発表されると考えられます。リフォームを考えている場合は検討しましょう。

■事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。中小企業の通常の補助額 100万円～従業員数に応じて8,000万円までで、補助率 3分の2 (6,000万円超は１/２)。第5回の公募期間は2022年 3月24日までとなっています。第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になるそうです。

これから申請できる助成金は？

ここからはこれから申請できる助成金の一部を紹介します。

■受動喫煙防止対策助成金

中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とした制度。一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などが対象です。令和３年度の申請受付は終了しているため、喫煙可能店を考えている場合は次回の受付をこまめにチェックしてください。

■事業承継支援助成金

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成する制度です（本助成金は「事業承継・再生支援事業等の支援を受けた都内中小企業者」が対象となります）。事業を継承して店舗をリニューアルオープンさせたい場合なども対象となります。助成限度額は200万円（申請下限額20万円）で、 助成率は3分の2以内です。こちらも令和3年度の申請受付は終了しているため、次回の公募をこまめにチェックしてください。

補助金・助成金受給の注意点

周知のことではありますが、不正行為は絶対にNGです。不正が発覚した場合は補助金等適正化法（第29条第１項）に乗っ取り、助成金・補助金の返還及び違約加算金の支払い、不正の内容、申請者・関係者の公表だけでなく、刑事告訴等に発展する場合も。経営者本人が不正をするつもりがなくても思わぬミスで疑われることもあるので、提出の前に申請にミスがないか、対象者であるかしっかり確認しましょう。

地域によっては開業や改装が対象の補助金・助成金もあります。例えば、東京では商店街起業・承継支援事業として都内の商店街での開業に必要な経費の一部を助成する制度を行っていました。飲食店を開業・経営するにあたって、補助金・助成金は有効利用したい制度。ぜひ活用してください。



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