エステサロンの開業に資格は必要？ 届け出・手続きの注意点も事前に確認を！

幅広い年代の方の関心を集め、最近では男性の利用者も増加傾向にあるエステサロン。「誰かを美しくする仕事に携わってみたい」という思いから開業を考えている方も多いのではないでしょうか？ そこで、今回のテーマは「エステサロンの開業に必要なもの」。取得するべき資格や届け出に関する手続き、自宅開業と店舗を借りた場合の違い、内装工事のポイントまで説明します。

エステサロンを開業するためにはどんな資格が必要？

エステサロンを開業するために必要な資格はありません。資格を持っていなくても技術さえあれば痩身などに関するエステサロンを開くことができます。ただ、資格を持っていた方がお客様からの信頼が得やすくなるのも事実。可能であれば、下記のような有名な民間資格を取得しておきましょう。

• 一般社団法人日本エステティック業協会（AEA）の資格
• 日本エステティック協会（AJESTHE）の資格

それぞれ複数のレベルの資格があるため、自分の知識量や技術力、他店舗での経験、今後の展望などを踏まえて取得すると良いでしょう。

エステサロンを開業するために必要な届け出は？

エステサロンを開業するために必ず必要となるのは税務署への届け出です。また、場合によっては保健所への届け出も必要となります。税務署へ必要な届け出は下記の2点です。

①個人事業の開業届出書

②所得税の青色申告承認申請書

①の「個人事業の開業届出書」は開業から1ヶ月以内にお店を開いた地域を管轄している税務署に提出する必要があります。②の「所得税の青色申告承認申請書」は提出必須ではありませんが、税金を納める際にさまざまな恩恵が受けられるため、できれば提出しておく方が良いでしょう。

保健所への届け出が必要なのはどんな場合？

エステサロン開業にあたって保健所への届け出が必要となるのは、以下の3点のどれかに当てはまる場合です。

①エステサロン内で国家資格保有者が国家資格を必要とする施術を行う場合

②顔や頭など、首から上の部位を施術する場合

③刃物を使う場合

①は、美容師や理容師、あん摩マッサージ指圧師などの資格を有している方がエステサロンを開業するときに多いケースです。例えば、以下のような施術メニューを取り扱いたいと考えている場合は保健所への届け出が必要となります。

• あん摩マッサージ指圧師の資格所持者による治療効果のあるマッサージ
• はり師、きゅう師による鍼灸治療

②と③については、①と重複する場合もありますが、以下のような施術メニューの取り扱い時だと考えると良いでしょう。

• 美容師によるまつ毛エクステ
• 理容師による顔剃り

保健所への届け出が必要な場合は、出店する場所を決めた段階でまず保健所に1度相談をしましょう。内装の構想などについて担当者と話をし、問題がなければ着工に移ります。その後、工事を進めると同時に必要書類を揃えて保健所に提出し、店舗の工事が完了したら保健所のチェックを受けます。

書類については「店舗のチェックを行う〇日前までに提出すること」のような決まりのある地域も多いため、はじめの相談段階で必ず担当者に確認しましょう。その上でなるべく早めに書類を準備・提出してください。

エステサロンを自宅で開く場合と店舗を借りる場合の資金の差は？内装の注意点も

エステサロンを自宅で開く場合と店舗を借りる場合では必要な初期費用が大きく異なります。最も違いが出るのは店舗の家賃。100万円～150万円は差が出ると考えてください。

自宅で開業可能な場合は内装の工事費用や宣伝費などを合わせて総額100万円前後から開業可能ですが、店舗を新たに借りる場合は少なくとも300万円程度は必要です。エステサロンの場合、脱毛や痩身に使う最新の美容機器は非常に高額です。どの程度の価格の機械を何台程度導入するかによっても必要な予算は変わってきますので、事前にしっかりと計画する必要があります。

また、エステサロンの内装についてですが、保健所への届け出が必要な場合は特に注意が必要となります。床面積や壁の素材、施術スペースの明るさなど、細かい規定が存在するため、必ずエステサロンの施工経験が豊富なプロの内装業者に依頼しましょう。

開業に必要な資格や届け出に関する知識をしっかりつけ、スムーズな開業を目指しましょう。

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