保育園の開業に必要な手続き、届け出、資金は？【資格なしでも大丈夫？】

2023-07-25

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働く保護者をサポートし、未来の日本を担う子どもたちの成長を身近で見守ることのできる保育園。「子どもの笑顔が見たい」「保育園不足解消の手助けをしたい」といった思いから、保育園の開業を考えている方もいらっしゃるでしょう。

そこで、今回のテーマは「保育園の開業に必要なこと」。認可保育園と認可外保育園の違いや必要な資格などについて説明します。

認可保育園と認可外保育園の違いとは？

保育園の開業にあたってまず理解しておきたいのが「認可保育園」と「認可外保育園」の違いです。

認可保育園は各都道府県知事から設置を認められた児童福祉施設。設置するためには保育士の配置人数だけでなく施設の大きさや開園時間、運営体制など国の定めた厳しい基準をクリアする必要がありますが、その代わりに運営にあたって公的な補助を受けることが可能です。「設置基準が厳格なため地域や利用者からの信頼を得やすい」「補助金により経営が安定する」などのメリットがあります。

対して認可外保育園は、認可保育園以外の保育施設を指します。公的な補助を受けられない代わりに、認可保育園に比べて設置基準がゆるやかなのが特徴。「園庭を作るスペースはないが駅の目の前に保育施設を作りたい」「24時間保育が可能な施設を作りたい」などフレキシブルな運営をしたい場合に向いています。また、設置のための要件が少ないため、初期費用も比較的安く済みます。認可外保育園として運営を始め、その後認可保育園を目指す施設も少なくありません。

保育園の開業に必要な資格は？

認可保育園であっても、認可外保育園であっても、保育園を開業するために必要な資格や実務経験は特にありません。ただし、現場で実際に仕事に携わるスタッフは保育士資格をはじめとする、さまざまな資格が必要です。例えば、「0歳児3人に対し保育士1人が必用」など、必要な有資格者の数は法律で細かく定められています。事前にきちんと設置基準を確認しましょう。

経営者が保育士資格を持っておらず、保育に携わった経験もない場合、現場スタッフとの意見の食い違いに気をつける必要があるでしょう。「経営者が現場の話を聞いてくれない」という不満から人間関係に摩擦が生じ、スタッフが大量に辞めてしまうなどのトラブルが起こった施設もあります。現場スタッフとのやり取りに不安がある場合は保育園の運営に詳しい経営コンサルタントを活用するのもおすすめです。

保育園を開業するために必要な役所への手続きは？

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認可保育園を設置するにあたっては設置基準を満たした上で「児童福祉施設設置認可申請書」を自治体に提出する必要があります。その後、審査を経て都道府県知事からの認可が下りれば正式に運営を開始できます。

認可外保育園の設置にあたっても各都道府県知事への届け出が義務付けられています。届け出る時期は開園から1ヶ月以内で、その後閉園する場合や、記載内容を変えたい場合には改めて届け出が必要です。もし届け出をしなかった場合や、届け出た内容と現場の状況に相違点があったことが判明した場合は過料措置が課せられることもあるので、届け出を行う際には十分注意しましょう。認可外保育園であっても、定期的に自治体の立ち入り調査が入り、定められた評価基準により確認が行われます。

保育園を開業するために必要な資金と設備

保育園を開業するためには、預かる子どもの数が20人前後の小規模園であっても最低500万円～600万円は必要であると考えられています。内訳としては物件を準備するための費用が100万円～150万円程度、内装工事のための費用が同じく100万円～150万円程度、設備や備品を整えるための費用が100万円～200万円程度です。

その他、広告・宣伝のためにもお金がかかります。また、開園後はスタッフに支払うための給料も準備しなくてはなりません。特に認可外保育園の場合、公的な補助金が期待できないので、事前に十分な資金を用意して開園する必要があります。

保育園の内装デザインには安全性や子どもの遊びやすさなど考慮しなければならないポイントがたくさんあるため、保育園の内装に携わったことのある専門の業者に依頼することをおすすめします。保育園の開業に必要な基礎知識をしっかりつけ、スムーズな開業を目指しましょう。

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