飲食店を移転する際に必要な届け出と注意点【閉店&開業手続きが必要！】

「今の店舗が手狭になってきたので、もっと広い場所に移りたい」「売上アップを狙って立地の良い場所に店舗を移したい」など、さまざまな理由で店舗移転を考えているオーナーの方も多いのではないでしょうか？

しかし、飲食店の店舗移転手続きは複数の作業が入り混じっており複雑です。そこで、今回のテーマは「飲食店を移転する際に必要な準備と注意点」。必要な行政手続きや、それ以外のポイントなどを解説しますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。

飲食店の「移転」手続きとは「廃業」＋「開業」手続き

飲食店が店舗の場所を変える場合、厳密にいえば「移転」という手続きは存在しません。「元の場所にあった店舗を閉店させ、新しい場所でまったく別の店舗を開店させる」という扱いになります。そのため、店舗の移転には次の二つの処理が必要になります。

• 旧店舗の廃業手続き
• 新店舗の開業手続き

二つの手続きは並行して行うことになりますが、それぞれが独立しているため、まとめて行うことはできません。必要な期間や行政への届け出内容などをしっかり把握し、適切なタイミングでテンポよく処理していきましょう。

旧店舗の「廃業」に関する手続きとポイント

旧店舗を廃業する際に必要となる行政手続きには、主に次のようなものがあります。

• 管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する
• 管轄の保健所へ「営業許可書」を添えた「廃業届」を提出する
• 管轄の警察署へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」などの「廃止届出書」を提出する
• 管轄の消防署へ「防火管理者選任（解任）届出書」を提出する

開業の際、届け出をした役所すべてに廃業を連絡すると考えると良いでしょう。「保健所の廃業届は廃業から10日以内に提出する」など、届け出の期限が設けられている場合も多いので、事前に必ず提出期限を確認してください。雇用保険に加入している場合や、所得税の青色申告を承認してもらっている際は、また別途手続きがあります。行政以外の主な手続きは次の通りです。

• テナントを解約する
• 設備のリース契約の精算する
• ライフラインの解約をする
• お客様へ店舗移転の案内をする

この中で特に気をつけなければならないのは、テナントの解約についてです。3ヶ月～半年前には貸主に解約を申し出る契約になっているケースがほとんどな上、内装を決まり通りの状態まで工事して原状回復させる必要もあります。無駄な費用が発生しないよう慎重に手続きしましょう。

新店舗の「開業」に関する手続きとポイント

新店舗を開業する際に必要となる行政手続きには、主に次のようなものがあります。

• 管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する
• 管轄の保健所へ必要な書類を提出し、検査を受けて「営業許可書」を取得する
• 管轄の警察署へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」など必要書類を提出する
• 管轄の消防署へ「防火管理者選任届出書」を提出する

保健所に関しては、工事着工前に1度内装などについて担当者に相談した上で書類を作成するようにしましょう。また、現場を保健所の担当者に検査してもらった後、「営業許可書」交付まで1週間程度かかる場合があります。時間に余裕を持って手続きを行ってください。従業員がいる場合は、雇用関連の手続きも別途行う必要があります。行政以外の主な手続きは次の通りです。

• テナントを契約する
• 内装工事を行う
• 設備のリース契約をする
• ライフラインの契約をする
• 近隣のお客様に向けた宣伝をする

旧店舗の廃業手続きに比べてやることが増えるため、計画的に行うよう心がけましょう。

移転する際に気をつけるべきこと

移転を行う場合、廃業と開業の作業を同時に行うことになるため、まとまったお金が必要となります。特に旧店舗の原状回復については「思ったよりコストがかかった」「原状回復の費用を計算していなかった」というケースも見られるようです。新店舗での営業がすぐ軌道に乗らない可能性も高いため、資金には十分余裕を持ちましょう。

「小規模事業者持続化補助金」をはじめ、店舗移転に活用できる補助金もあります。公的な援助を受けたいと考えている方は、政府や自治体の公式ホームページを確認してみると良いでしょう。旧店舗の原状回復工事と新店舗の内装工事について、コストを抑えつつ希望に沿ったものにするためにはプロの知恵が欠かせません。店舗移転に携わったことのある専門業者にもぜひ相談してみてはいかがでしょうか？

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