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【ネイル・まつ毛・眉毛サロン開業ガイド】必要な資格・費用・手続きを徹底解説

ネイル・まつ毛・眉毛サロンの開業ガイド|必要な資格・費用・手続きを徹底解説 Photo by 画像素材:PIXTA

近年、美容意識の高まりやSNSでの情報発信によりネイルサロンやまつ毛サロン、眉毛サロンの開業を志す人が増えています。
しかし、「サロンの開業に向けてどんな資格をとればいい?」「どのくらい資金を用意しておくべき?」など疑問点も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は「ネイルサロン・まつ毛サロン・眉毛サロンの開業」をテーマとして取り上げます。
サロン開業に必要な資格や行政への届け出、おおまかな資金、具体的な開業の流れまでわかりやすく解説しますので、ぜひご一読ください。

【種類別】サロン開業に必要な資格とは?ネイリスト・アイリスト・アイブロウリストの違い

はじめに、サロン開業に必要な資格について見ていきましょう。
ネイリスト、アイリスト、アイブロウリストになるための資格はそれぞれ異なります。

ネイルサロン開業に必要な資格

ネイリストになるために必要な国家資格はありません。
カラーリングやネイルアート、ハンドマッサージなどのサービスは「美容業」に含まれないため、無資格でもサロンの開業が可能です。

しかし、お客様に安心して施術を受けてもらうためには、可能であれば民間資格を取得しておいた方が良いでしょう。

ネイル関係の有名資格には以下のようなものがあります。

これらは、取得を就職条件にしているネイルサロンも多い資格です。
この他、サロンの衛生管理能力を証明する資格やサロンの技術管理能力を証明する資格もあります。

資格を取得したネイリストが施術にあたることで、サロンの信用度が上がり、集客力を高められるはずです。

まつ毛サロン開業に必要な資格

アイリストとしてまつ毛パーマやまつ毛エクステの施術をするためには、美容師免許が必須です。
資格不要でサロンを開業できた時代もありましたが、目元の繊細な施術でトラブルが多発した結果、2008年に美容師としての国家資格取得が義務付けられました。

美容師になるためには、専門学校等の美容師養成施設に通って勉強し国家試験に合格する必要があります。

また、美容師を2名以上雇用したい場合には管理美容師の資格を持つスタッフの配置も必須です。

この他、「JEAまつ毛エクステンション技能検定試験」や「まつ毛エクステンション技能検定試験」などの民間資格もあります。
サロンの信頼性を高めたい場合にはあわせて取得しておくと良いでしょう。

眉毛サロン開業に必要な資格

アイブロウリストとして眉毛サロンを開業する場合、提供する施術内容によって必要な資格が異なります。

  • ワックス脱毛・眉のメイクや染色のみ:国家資格不要
  • 眉毛のカットやシェービングまで行う場合:美容師免許が必要

眉毛エクステについてはグレーゾーンですが、まつ毛エクステに国家資格が必要となったので、施術したい場合は美容師免許を取得しておいた方が良いでしょう。

この他、「アイブロウマイスター」や「アイブロウィスト」などの民間資格もあります。集客力を高めるため、あわせて取得しておくことをおすすめします。

サロン開業に必要な届け出と手続き

ネイル・まつ毛・眉毛サロンの開業ガイド|必要な資格・費用・手続きを徹底解説 Photo by 画像素材:PIXTA

サロン開業には、下記のような届け出が必要です。

税務署への手続き

個人事業主としてサロンを開業する場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出する必要があります。
開業届は開業から1ヶ月以内に提出する決まりとなっているため、忘れずに手続きしましょう。

また、こちらは必須ではありませんが、税制上さまざまなメリットがある「青色申告承認申請書」もあわせて提出しておくと良いでしょう。
「青色申告承認申請書」は、基本的に申告したい年の3月15日までに提出する必要があります(1月16日以降に開業した場合は、開業開始から2ヶ月以内)。

これらの手続きは、ネイル・まつ毛・眉毛サロンすべて共通です。

保健所への手続き

国家資格のいらない施術のみを行うサロンの場合は、保健所への手続きは不要です。
ただし、美容師の資格が必要な施術がメニューにある場合は、「美容所」として保健所に開設届を提出する必要があります。

保健所がチェックするのは、構造や衛生設備が基準を満たしているかどうかや、スタッフが美容師免許を持っているかなどです。
保健所に事前相談をした上で、後日改めて保健所職員によるチェックを受ける形が一般的なので、相談は早めに行いましょう。

基準や手数料などは自治体により少しずつ異なるため、必ずサロンのある地域を管轄している保健所に相談してください。

この他、サロンを開く場所によっては「防火管理者」の選任や消防署とのやり取りが必要となる場合もあります。事前に確認しておきましょう。

サロン開業に必要な費用

サロン開業に必要な初期費用は、自宅型サロンか店舗型サロンかによって大きく異なります。

自宅型サロンの場合

自宅の一部をそのままサロンとして使うホームサロンの場合は、50万円程度から開業可能です。

店舗型サロンの場合

物件取得費や内装工事費がかさむ傾向にあるため、最低でも200万円程度見込んでおいた方が良いでしょう。
都市部の一等地にサロンを構えたいときは、500万円以上が必要となる場合もあります。

サロン開業に必要な費用の中身

サロン開業に必要な費用の中身は次の通りです。

  • 物件取得費(前家賃、保証料、仲介手数料など)※店舗型サロンの場合のみ
  • 内装工事費
  • 什器費
  • 備品費
  • 広告宣伝費

店舗型サロンの場合、スケルトン物件は自由度が高い一方、内装工事費が高額になる傾向があります。
費用を抑えるには、元サロンの居抜き物件を活用するなどの工夫が必要です。

また開業後、なかなか事業が軌道に乗らないことも考えられます。
家賃や水道光熱費、人件費、商材費などはあらかじめ半年分程度用意しておきましょう。

サロン開業までの9ステップ

サロン開業までの流れは次の通りです。

  1. 1:サロンのコンセプトを具体化する
  2. 2:開業形態(自宅型・店舗型など)を決定する
  3. 3:資金を調達する
  4. 4:物件を決める
  5. 5:内装工事を行う
  6. 6:スタッフを採用する
  7. 7:備品を購入する
  8. 8:開業に向けた宣伝をする
  9. 9:行政機関に必要な書類を提出する

1のコンセプト設計から3の資金調達までは、どんなに遅くともオープンの半年前までには終わらせておきましょう。
4の物件選定と5の内装工事に関しては、オープン半年~3ヶ月前を目安にスケジュールを組んでおくのが無難です。
美容所としての登録が必要なサロンに関しては、保健所への事前確認も忘れずに行ってください。

オープン1ヶ月前からは、スタッフの採用や備品の購入、宣伝などに注力できるようにしておくと良いでしょう。

サロン開業にあたっては、1の「コンセプト設計」が大変重要です。
「どんなお客様に来ていただきたいのか」「どんな雰囲気のサロンにしたいのか」は、内装や採用するスタッフ、宣伝方法にまで大きく影響するからです。
時間に余裕を持ち、こだわりを持って決めましょう。

美容所の場合、構造や衛生設備において保健所の基準を満たす必要があります。
不安な場合やアドバイスが欲しいときはサロンの内装工事経験を持つ専門の業者などに事前相談することをおすすめします。

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