飲食店の事業計画書のポイント【融資成功には設備資金が重要】

飲食店開業のため、政府系金融機関や自治体から融資を受けることを検討しているオーナーも少なくないのではないでしょうか？ 開業資金の借り入れ申し込みの際、欠かすことのできないのが事業計画書や創業計画書。要点を押さえ、審査に通るよう工夫して作成する必要があります。

そこで、今回は「融資を成功させる事業計画書・創業計画書の書き方」をテーマとして取り上げます。最も重要とされる項目から書き方のポイントまで細かく解説。すぐに使えるテンプレートも紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。

最も一般的なのは「日本政策金融公庫」の制度

はじめに、飲食店開業時に活用できる融資の種類について確認しましょう。融資ではなく、クラウドファンディングなどで出資を募る方法もありますが、こちらはややハードルが高いため、初めての資金繰りを考える際にはおすすめしません。飲食店開業時に活用しやすい、一般的な融資は下記の通りです。

• 日本政策金融公庫による新創業融資制度
• 都道府県をはじめとする各自治体の制度融資
• 銀行や信用金庫、信用組合による融資

この中でも特によく利用されているのが日本政策金融公庫の融資です。申し込みの際にある程度資金がなければいけませんが、審査のハードルが低くお店の経営に初めてチャレンジする方でも借りやすいと言われています。逆に、銀行や信用金庫などによる融資は無保証での審査が厳しく、初出店での利用はかなり難しいでしょう。

創業計画書の肝となるのは「必要な資金と調達方法」欄

融資を受ける際、必ず作成するのが「事業計画書」です。「事業計画書」とは、事業の内容や従業員、仕入れ先などに関するデータ、資金調達方法などを記載するもので、その中でも特に創業時に作成するものを「創業計画書」といいます。

「事業計画書」と「創業計画書」はほぼ同じ意味で使われることもあります。融資元によって名称が異なるため、事前に確認しておきましょう。

飲食店経営者が開業時に融資を受けることの多い日本政策金融公庫の融資制度では、「創業計画書」が必要になります。さまざまな記載事項がありますが、融資を受けられるかどうかを大きく左右する最重要項目は「必要な資金と調達方法」の項目です。「必要な資金と調達方法」の項目には、以下のような内容を記入します。

• 設備資金として、何にいくら程度必要なのか
• 運転資金として、何にいくら程度必要なのか
• 資金をどのように調達するつもりなのか（自己資金、友人からの借り入れなど）

必要な資金とそれをどのように調達するのか、金額や計画に整合性がとれていなければ、融資を受けるのは難しいと言えるでしょう。

創業計画書の審査に通る！「設備資金」の書き方とポイント

日本政策金融公庫に提出する「創業計画書」の「必要な資金と調達方法」の項目、その中でも今回は店舗づくりに最も関わりの深い「設備資金」についてくわしく見ていきましょう。設備資金には、例えば次のようなものが含まれます。

• 店舗物件を取得するための費用
• 店舗の外装工事費用
• 店舗の内装工事費用
• 看板など掲示物に関する費用
• 店内に配置する什器の費用
• 厨房に入れる機材にかかる費用

この他、店舗を宣伝するために専用サイトを作った場合は、その費用も設備資金です。最初に、これらにどれくらいの費用が必要となるか細かく洗い出す必要があります。可能であればExcelなどの表計算ソフトを使いましょう。抜けや計算ミスが少なくなります。

その上で、あまりに少額なものは外し「10万円以上」のもののみを設備資金欄に記載してください。調理器具などこまごまとしたものに関しては「調理器具一式」として10万円以上の金額を記載し、別途、購入予定の調理器具詳細を記した一覧を添付すると良いでしょう。

金額の大きなものは審査がかなり厳しくなります。事前に業者などと細かく話し合いをし、しっかり見積りを出してもらうことが大切です。

すぐに使える！創業計画書・事業計画書のテンプレート

最後に、創業計画書と事業計画書のテンプレートをご紹介します。まず一つ目は、日本政策金融公庫が公式サイトに掲載している創業計画書のテンプレート。PDF版とExcel版、どちらも用意されています。「洋風居酒屋」を例とした記入例も用意されており、日本政策金融公庫に提出する場合は、こちらを使用するのが良いでしょう。

日本政策金融公庫の創業計画書テンプレート

二つ目はマイクロソフトが提供している事業計画書のテンプレート。Excel形式になっており、必要な項目や数字を入力するだけで簡単に事業計画書が完成します。日本政策金融公庫以外で融資を受ける際などに活用すると良いでしょう。

マイクロソフトの事業計画書テンプレート

審査に通る創業計画書・事業計画書を作成するためには、事前に項目や金額をしっかり洗い出すことが大切です。専門の業者に相談し、なるべく正確な見積りを出してもらうようにしましょう。

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