飲食店の分煙化、どうしたらいい？ 法律の現状や活用できる補助金や助成金も紹介

2018年6月に東京都の受動喫煙防止条例、7月には国の改正健康増進法が成立し、飲食店での禁煙化が進んでいます。分煙・禁煙に向けて、飲食店はどのような対応を求められているのでしょうか？分煙化のメリットとデメリット、活用できる助成金・補助金などを紹介します。

条例や法律の現状は？

現時点で、国の改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例は、2020年4月に全面施行されることが決定しています。東京オリンピック・パラリンピックによって大勢の観光客が集まることを見越した実施です。

国が定める改正健康増進法は、人が多く集まる施設での屋内喫煙が禁止されるもので、飲食店も含まれます。ところが、「客席面積が100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」などの条件をクリアしている飲食店については、店頭に「喫煙可能」と示すことで例外が認められます。

そのため、個人経営飲食店の多くは喫煙可能のまま営業を続けることができるでしょう。ただし、喫煙可能エリアには、客・従業員共に20歳未満の立ち入りが禁止されるため注意が必要です。

一方で、東京都の受動喫煙防止条例はより条件が厳しいものになります。「飲食店の面積に関係なく屋内原則禁煙」となっており、例外は「従業員がいない店舗で事業主が喫煙を認める場合」のみ。分煙も認められないため、都内にある飲食店の84％が屋内完全禁煙に移行することになります。

分煙化する際のメリットとデメリットは？

東京都内にある飲食店のほとんどは「全席禁煙」となりますが、それ以外の道府県にある飲食店は「全席喫煙可能」「分煙」「全席禁煙」のどれにするかを選択できます。出店エリアや提供メニュー、客層によって決定することになりますが、近年は喫煙家と非喫煙家の両方をターゲットにできる「分煙」を選択する経営者も多くなっています。

「分煙」のメリットは、「吸う人にも吸わない人にも来店いただける」こと。飲食店の全面禁煙が主流になりつつあるとはいえ、「たばこを吸えるお店を求めている」という人もまだまだ少なくありません。全席禁煙にすることで客数や売り上げが落ちることもあるため、少し投資をして店舗の「分煙化」を進める道を選ぶということなのでしょう。

「分煙」と聞いて一番に思い浮かぶのは「エリア分煙」です。喫煙席と禁煙席をパーテーション等で区切り、換気装置を設置する方法です。受動喫煙の心配をなるべく抑え、煙草のにおいにも配慮できるメリットがあります。一方で大掛かりな工事が必要となり、費用がかかったり、工事期間は営業できなかったりするデメリットもあります。

次に考えられるのは「時間帯による分煙」です。ランチタイムは禁煙、ディナータイムは喫煙可を選択することがほとんどです。ランチタイムの禁煙化には客の回転率を上げる他、座席案内の際の手間が減ったり清掃が楽になったりするなど、多くのメリットがあります。しかし、「昼は喫煙者の来客数が減り、夜は非喫煙者の来客数が減る」という心配からは逃れられません。来客数をなるべく減らしたくない場合は、「エリア分煙」の方がおすすめできると言えます。

活用できる助成金・補助金はある？

国が実施する改正健康増進法では、「禁煙」と共に「分煙」を重視しています。そのため、店舗の分煙化を考えている場合は、厚生労働省が実施する「受動喫煙防止対策助成金」を申請することが可能です。

「常時雇用する労働者数が50人以下」「資本金が5,000万円以下」の条件を満たす事業主が対象で、「喫煙区域と非喫煙区域を分けるパーテーションの設置」「換気装置や空気清浄器の設置」などにかかる費用の2/3（上限100万円）を補助してもらえます。

また、各自治体で助成金制度や分煙相談支援、たばこ煙濃度測定機器の貸し出しなどを行っている場合があります。東京都では、喫煙専用室の設置等に対する補助金制度を実施しています。

東京都の受動喫煙防止条例では、飲食店の「エリア分煙」は認められていませんが、「喫煙専用室の設置」は認められます。この喫煙専用室設置にかかる費用のうち、9/10（上限400万円）が補助されます。「客席面積100平方メートル以下」「個人または中小企業が経営」などの条件があるため、気になる場合は問い合わせましょう。

この問題はこれまで、経営者の考えや取り組みに一任されていました。ところが、この度の法律・条例の制定により、避けては通れない問題となっています。特に注意したいのは、「喫煙可能エリアには客・従業員共に20歳未満の立ち入りが禁止される」という点。お客様と従業員の健康を守るため、店舗の分煙化や完全禁煙化についてしっかりと考えていきましょう。

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