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コロナ禍で「無人販売店舗」がブーム? 販売の仕組みや人気店の内装事例を紹介

画像素材:PIXTA
近年、無人で商品の販売を行う「無人販売店舗」が増加中です。無人販売店舗と言うと、一昔前は郊外の野菜直売所のようなイメージがありましたが、ICT(情報通信技術)の普及により、さまざまな業種が参入しています。無人販売店舗を作るにはどんな許可や資格が必要なのか、さらに店づくりの注意点や人気店の事例をまとめました。

無人販売する店舗が話題に

アマゾンが無人店舗『Amazon Go』を米国シアトルで開店したのが2018年。中国でも無人コンビニが登場し大きな話題を集めました。両者のシステムは、店内のカメラやセンサーで来店客と商品の動きを把握し、決済はスマートフォンに事前登録されたアプリで済ませるというもの。キャッシュレス決済の導入が進んだ昨今、日本でも無人販売店舗の普及が進んでいます。

無人販売店舗のいちばんのメリットと言われているのが、人件費削減。特に小売業では、省人化で生産性向上につながると期待が高まっています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非接触・非対面システムがニーズの高まりを後押し。コンビニだけではなく、食品、家具、アパレル、トレーニングジムなど、さまざまな無人店舗が増え、密かなブームとなっています。

特に人気が高いのは、冷凍ギョーザ、冷凍ラーメン、冷凍ホルモン料理といった食べ物の販売店舗。気軽に外食できない時代の消費者にとっても、新型コロナの影響で特に大きな打撃を受けた飲食業界にとっても、無人販売というビジネスは心強い一手になりそうです。

無人販売店舗開業の資格や許可、初期費用は?

無人販売店舗は形態も場所も多種多様で、AIやキャッシュレス決済をフルに活用した近未来型の店舗もあれば、料金箱にお金を入れる昔ながらの手法を採用しているところもあります。店舗も商業施設内からコンテナハウスまでさまざまです。

初期費用は規模によって大きく変わります。無人店の運営にはカメラやセンサーの設置、アプリや決済システムの使用料金、端末の導入などの設備維持費が発生することもあるため、場合によっては有人店舗よりも高くなる可能性も。また、商品補充やリモートで運営業務をサポートする人員が必要になるケースがほとんどで、無人とはいえ、人件費がかかることも考えられます。

資格や許可は販売するものによりますが、例えば加工食品の販売には保健所や自治体の許可が必要に。また、トランクルーム、レンタルコンテナなどを目的としたコンテナ型店舗は、地域によって設置出来ない場合があります。景観を守る、地域の静かな環境を守るなどの理由で、営業活動が制限される場合も。対象の土地が何らかの特別地域に設定されている場合は、役所などに事前に相談しましょう。
画像素材:PIXTA

「盗まれない?」無人販売店舗の注意点

無人販売店舗となると、セキュリティに不安を持つ人も多いでしょう。しかし、近年は無人化を支援するサービスが充実しつつあります。それらを活用してしっかりとセキュリティ対策したうえで、外から店内がしっかり見えるガラス張り仕様にしたり、人通りの多い場所に店舗を構えたりと、万引きや盗難への対策を考えましょう。内装では死角を作らないように注意が必要です。

万引き防止の観点から利用者の事前登録を行う場合、「利用のハードルが高い」と躊躇されてしまう可能性も。電話でサポートするなど、初回利用のハードルを下げるよう工夫してみましょう。

無人販売店舗の事例

■餃子の雪松(複数地域)

24時間無人販売所として運営している『餃子の雪松』。群馬県の『雪松食堂』で提供している餃子を冷凍商品にして販売しています。一箱(36個入り)が1,000円(税込)で、料金箱に入れて購入するスタイル。全国のさまざまな地域に店舗があり、根強い人気を誇っています。

■ゴジユウニ(東京都大田区)

中古の電子レンジやテレビ、冷蔵庫などの家電が購入できる『ゴジユウニ』もまた、無人販売店舗。家電の種類ごとに価格が統一されており、セルフレジで会計できる仕様となっています。冷蔵庫や洗濯機などの大きな家電には、運搬時や設置時の注意事項が記載。無人でありながらも、購入者へのケアもしっかりと行われています。

■ひみつの本屋(静岡県熱海市)

2021年6月1日、熱海の銀座商店街の路地裏の一角にオープンした無人古本屋『ひみつの本屋』。ドアには鍵がかかっており、入店には500円の入場料が必要に。さらに地図をヒントに、街で鍵を手に入れるところからはじまります。また、購入だけでなく、3冊までの貸し出しサービスも。 本を通じて地域の交流を生み出し活性化を図ることを目的としているようです。

趣向を凝らした無人販売店舗が続々と登場しています。今後参入する場合は、販売する商品はもちろんのこと、ビジネスモデルをしっかりと考えることも重要なポイントに。無人経営に関する情報をキャッチしながら、開業を検討していくのが良いでしょう。

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