ネットショップからリアル店舗へ！ECから実店舗へ展開する際の注意点と実例を紹介

アマゾンやメルカリなど、EC（電子商取引）販売をメインとした企業が実店舗を出店するケースが増えています。今回はECから実店舗へ発展させたい人に向けて、店づくりの注意点と事例を解説します。

EC企業の成長

コロナ禍に入り、EC販売に大きな変化が起きました。2021年7月30日、経済産業省が発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると旅行やチケット販売などのサービス系EC市場は落ち込みが見られたものの、「物販系分野」は前年比21.7％増の12兆2333億円に。同分野は「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」、「衣類・服装雑貨等」、「食品、飲料、酒類」、「生活雑貨、家具、インテリア」の割合が大きく、これらの上位4カテゴリー合計が73%を占めています。中でも「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」で28.8％増と急速に拡大。外出自粛の影響で、巣ごもり需要の高まりがEC販売の売れ行きを加速させたと見られています。

また、テレワークにより、在宅している時間が多くなることで、荷物を受け取りやすい環境となったことも通信販売が好調な要因のひとつとされています。こうした動きから、実店舗のみ展開していた企業がEC販売に乗り出すケースも増加しました。

2022年、実店舗に再び脚光

そして今、楽天やメルカリなどEC販売をメインとした大手企業が実店舗による販売に注目しています。実店舗には、「リアルな空間だけしかできない」強みがあるからです。例えば「直接商品を手に取れること」「お客さまと直接コミュニケーションが取りやすいこと（商品の魅力を伝えやすい）」のほか「どのような客層が商品を買うのかリサーチできること」などが挙げられます。特に客層のリサーチはEC事業者にとって大きなメリットと言えるでしょう。最近では「BASE」や「ZOZOTOWN」が実店舗販売をサポートするサービスもスタートさせました。ECで個人店を経営されている方も、実店舗のオープンを目指しやすいルートが少しずつ増えています。

店づくりの注意点

EC販売をメインとした企業が実店舗をオープンする場合、ECサイトとの連携を取れる仕組みを作ることが大切です。例えばECサイトでも実店舗でもポイントが溜まるようシステムを作ること、購入履歴をサイトでも見られるようにすること、ショールーミング（小売店で確認した商品をネット通販で店頭より安い価格で購入すること）対策をとることです。ショールーミングの対策としては、取り置きサービスをしたり、来店ポイントを配布したり、後から自社アプリなどで購入できるシステムを作ったりすることが挙げられます。

実店舗展開の実例

ここからは実店舗展開の実例を取り上げます。

■Amazon

書店からレジのないコンビニまでさまざまな種類の実店舗を運営しているAmazon。2022年内に、アメリカ・ロサンゼルスで衣料品販売の実店舗「Amazon Style」を開店することを発表しました。「Amazon Shopping App」でお気に入りのアイテムについているQRコードをスキャンすることでサイズや色のバリエーション、レビューなどの詳細情報をチェックし、試着室を予約。試着室には指定したアイテムの他、好みに合わせたアイテムも用意されているそうです。

コロナ禍で売上を大きく伸ばしたAmazonですが、アメリカの小売りの売り上げのうち、全体の85%を実店舗での売り上げが占めているそうで、実店舗によるビジネスに今後も力を入れていくと見られます。

■メルカリ

フリマアプリの大手・株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2021年11月25日～11月27日の期間限定で、“サステナビリティが学べて体験できる”メルカリ初のお客さま参加型ファッション実店舗「サステなストア」を表参道にオープンしました。今回の実店舗の展開は、世界的に大規模な安売りセールが実施される「ブラックフライデー」に対して、環境問題などの観点から過剰消費の見直しを求める「グリーンフライデー」の一環として行われたもの。「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」というメルカリの理念をリアル店舗で実現しました。

「サステなストア」に置かれた商品は、メルカリ上で一般ユーザーから販売商品を募り、タレントの池田美優さんやスタイリストのSHOCOさんなど「アンバサダー」が選んで買い取ったファッションアイテムや、アンバサダーたちの私物。ストアの売上金は、全額「メルカリ寄付」に登録されている自治体や慈善団体に寄付されたそうです。

■ZOZOTOWN

2021年11月、阪急うめだ本店（大阪市）の9階祝祭広場に衣料通販サイト「ZOZOTOWN」の実店舗が期間限定でオープン。今回の実店舗では、ZOZOTOWN限定13ブランドの衣料品を試着・購入できるほか、来店者が一部ブランドのプロデューサーと交流できる機会も設けました。

また、ZOZOTOWNとブランド実店舗、ブランド自社ECをつなぎ、ブランド実店舗の売上を支援するプラットフォーム「ZOZOMO」もスタート。年間購入者数989万人を誇るZOZOTOWNの販売力を活かし「ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐことで、アフターコロナを見据えたファッション業界を積極的に支援してまいります」とコメントしています。

実店舗の在り方は、コロナ禍によって大きく変化しています。無人販売による店舗や、オムニチャネル（あらゆるメディアを活用して顧客と接点を作り、購入の経路を意識させずに販売促進につなげる戦略）を活用した店舗などさまざまです。自店に合った「実店舗」の在り方を見つけてみましょう。

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