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【放置厳禁】店舗での雨漏りの応急処置、火災保険の適用範囲を紹介

画像素材:PIXTA
近年、日本では大雨の被害が急増しています。ここ数年の集中豪雨や台風による大雨で、建物にダメージが蓄積している店舗も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は「雨漏り」をテーマとして取り上げます。雨漏りにはどのような危険が潜んでいるのか、雨漏りがあった際、どのような応急処置がとれるのか、また雨漏りによる火災保険の適応範囲も説明します。

漏電や壁の劣化!雨漏りを放置する大きなリスクとは?

はじめに、雨漏りに潜む危険性について考えていきましょう。雨水が建物に侵入して床などを濡らす1次被害に加え、その雨水が建物の素材そのものや、そこで働く人の体に悪い影響を与える2次被害もあります。雨漏りにおいては、この2次被害が深刻なのです。

たとえば、雨漏りによる湿気で天井や床にカビが発生しやすくなります。カビは徐々に建物に使われている木材を腐らせ、腐った木材はシロアリ発生の温床となる場合も。また、カビの生えた室内に長時間いることで健康被害が出ることも考えられます。

他にも、雨水が建物内の電気系統に触れることで漏電の可能性もあるでしょう。漏電した場所にうっかり触れてしまう感電事故だけでなく、火災の原因になるなど大規模な事故に繋がる危険性もあります。

こんなところから雨漏りが!雨漏りが発生する原因とは?

雨漏りによる被害を最小限に抑えるためには、雨漏り発生の原因を理解しておくことが重要です。雨漏りは主に、ひび割れといった屋根や壁の劣化により起こります。

屋根や壁が汚れているとひび割れに気づきにくく、対応が遅れる場合も。最低10年に1度は専門業者に依頼し、屋根や壁の点検や修繕を行いましょう。築年数の経っている建物の場合は、もう少し頻繁にメンテナンスが必要です。大規模な台風に見舞われた直後などにも、可能であれば点検してもらうと良いでしょう。

すぐにできる応急処置とは?適切な対応で更なる被害を防ごう

画像素材:PIXTA
実際に雨漏りが発生した場合、すぐにできる応急処置にはどのようなものがあるのでしょうか? 場所ごとに見ていきましょう。

天井から雨水が落ちてくる場合、代表的なのはバケツなどを下に置いて雨水を受けることです。バケツをそのまま置くと雨水がはねてしまうため、必ずバケツの中にタオルか吸水シートを入れておきましょう。バケツの周りにはビニールシートを敷いておくと、雨水によって床を傷める危険性を減らすことができます。雨漏りの範囲が広範囲になる場合は、ビニール袋などで天井から簡易的な「ろうと」を作成し、バケツの中に雨水が集まるよう工夫する必要があるでしょう。

壁や窓枠の被害には、雨漏りしている箇所に吸水シートなどをあて、まずは水を吸い取ってください。吸水シートがない場合、タオルや雑巾で代用もできますが、湿った布を長時間窓枠や木材に触れさせてしまうとカビが発生する原因になります。タオルや雑巾はこまめに乾いたものに変えるだけでなく、濡れてしまったカーテンなども必ず外しましょう。

大型家具の保護にはレジャーシートやビニール袋が活躍します。家具全体を覆うようにレジャーシートをかぶせ、養生テープで固定しましょう。壁際に置かれた家具の場合は、家具で隠れた壁から雨水が侵入していないかも必ず確認してください。また、作業は必ずゴム手袋をして行いましょう。電気系統に雨水が触れていた場合でも感電する危険性が少なくなります。

屋外からの応急処置は専門知識が必要で大きな危険が伴うため、よほどの場合でない限りはおすすめしません。もし屋根をレジャーシートで覆う場合などは、1人で行わず、必ず複数人で作業にあたってください。天候が回復したらすぐに専門業者を呼び、修繕してもらいましょう。材質によって対応が異なりますので、自己流で対処するとより壁や天井を傷める結果になることも少なくありません。

雨漏りに保険は適用される?火災保険の適用範囲は?

雨漏りの被害にあった場合、火災保険での工事が可能な場合と、不可能な場合があります。

火災保険が適用されるのは、主に自然災害による突発的な雨漏りの場合です。暴風雨や豪雪、竜巻などで屋根や壁、雨どいなどが破損し、そこから雨漏りした場合は火災保険の対象となります。経年劣化による雨漏りの場合、残念ながら火災保険は適用されません。初期不良など、人的被害の場合も適用外となります。

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雨漏りは「雨漏りする前に対策をする」「雨漏りしたら即対応」という心構えが重要です。定期的な点検を必ず行い、雨漏りの危険性がある場所は、事前に対策を施しましょう。

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