薬局を開業するために必要な届け出と資格【ドラックストアとは違うの？】

業界全体として利益が出ていることや大手チェーンの参入も盛んなことから、調剤薬局の開業に興味のある経営者の方が増えています。また、「自分のポリシーに従い、自由な裁量で仕事をしたい」「思い切って独立開業し、今より高収入を狙いたい」と考えている薬剤師の方も多いのではないでしょうか？

そこで、今回のテーマは「調剤薬局の開業に必要な届け出と資格」。開業までの手順を詳しく説明します。わかりにくいドラッグストアと調剤薬局の違いも解説しますので、ご参考にしていただければ幸いです。

調剤薬局（保険薬局）とドラッグストアの違い

調剤薬局（保険薬局）とドラッグストアの最も大きな違いは、医師からの処方箋に基づいた薬の調合が可能かどうかです。調剤薬局には薬剤師が常駐しており、調剤作業や患者さまへの服薬指導、第1類の医薬品販売ができます。対してドラッグストアでは調剤作業を行うことはできず、一般医薬品や日用品・雑貨の販売がメインです。ドラッグストアで扱える医薬品は、薬剤師がいる場合は第1類まで、いない場合は第2類・第3類のみに制限されています。

調剤薬局とドラッグストアは互いにすみ分けをする期間が長く続きましたが、最近では調剤薬局を併設しているドラッグストアも多くなりました。「処方箋に基づいた薬を調合してもらうついでに一般医薬品や日用品の買い物もできる」などメリットが多いため、今後も増えることが予想されています。

調剤薬局の開業に必要な資格

調剤薬局の開業や経営に特別な資格は必要ありません。ただし、自身が薬剤師の資格を有していない場合、店舗管理者として別に薬剤師資格を持つスタッフを置く必要があります。

調剤薬局の開業手順と開業に必要な届け出

薬局の開業を決めたら、遅くとも開業予定日の半年前までには開業場所や物件を決定しましょう。その後、薬局のレイアウトを決めて平面図を完成させたら、内装工事に入る前に管轄の保健所に1度相談してください。保健所で「問題なし」という判断が出たら着工し、同時に「薬局開設許可申請書」の準備に取り掛かります。

その後、開業予定日の2ヶ月前を目安に「薬局開設許可申請書」を管轄の保健所に提出します。「薬局開設許可申請書」を提出するためには、店舗の設備や従業員、運営体制が基準を満たしている必要があります。また、店舗の平面図や運営体制の概要などの書類も添付しなければなりません。基準や書類などは都道府県によってやや違いがあるため、開業する自治体に確認しましょう。（例：東京都保健医療局が公開している「薬局開設許可申請書 」）

「薬局開設許可申請書」を提出し、内装工事や必要機材の搬入を終えたら、管轄の保健所の職員に検査をしてもらいます。保健所の検査は開業予定日の1ヶ月半前を目安に終えられるようにしましょう。保健所の検査後、「薬局開設許可証」が到着したらすぐに管轄の厚生局に「保険薬局指定申請書」を提出し、審査を受けます。保険薬局に関する審査会は毎月下旬に行われ、この審査に通ると、翌月の1日から晴れて保険薬局として開業できます。「保険薬局指定申請書」のフォーマットに関しては、各自治体に確認してください。（例：関東信越厚生局が公開している「保険薬局指定申請書 」）

その他にも、取り扱う薬品の種類によって麻薬小売業や毒物劇物販売業など、別途申請が必要となる場合もあります。

調剤薬局における内装のポイント

調剤薬局の内装には、調剤室の面積や構造など、保健所によって定められた制限があります。まずは内装制限の基準をきちんと満たすことが大原則です。その上で、患者さまにとって居心地の良い空間作りを考えましょう。最近では木の温かみを活かしたおしゃれな内装の薬局も増えています。トレンドを意識し、他の薬局との差別化を図ることが大切です。

内装制限など重要なポイントをしっかり押さえ、トラブルを回避するためにもぜひ調剤薬局の内装工事に携わったことのある専門業者への依頼をおすすめします。必要な基礎知識を身につけ、スムーズな調剤薬局開業を目指しましょう。

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