民泊を開業するには？【民泊オーナーになる方法や法律・開業資金を解説】

コロナ禍もひと段落し、現在は訪日外国人旅行者の数が急上昇しています。2023年9月の平均客室稼働率は76.5%（前年同月と比較し約9%アップ）というデータも一部では出ており、外国人向け宿泊施設の不足が懸念されています。

そんな中、注目を集めているのが民泊です。民泊とは、文字通り「民家（＝一般住宅）に泊まること・住宅を活用した宿泊サービス」のことをいいます。今回はそんな民泊のオーナーになる方法や守るべき「住宅宿泊事業法（民泊新法）」のポイントについて説明しますので、ご参考にしていただければ幸いです。

フランチャイズへの加盟も！民泊のオーナーになる方法

「民泊のオーナーになる」という場合、スモールビジネスとして宿泊場所の準備から運営まですべて自分で行う方法が一般的です。家具や小物にこだわるなど、自分の思い通りにできる部分が多いので、宿泊施設の経営に興味を抱いている人にとっては楽しみながら最初の一歩を踏み出せる方法だといえるでしょう。管理を自分で行えば従業員を雇う必要もないため、人件費の心配もありません。

「民泊に興味はあるが、どんな準備をしたら良いかわからず不安だ」という場合は、民泊を事業として大々的に行っている企業のフランチャイズに加盟する方法もあります。フランチャイズに加盟すれば、ロイヤリティを支払う必要は生じますが、本部から運営のノウハウを教えてもらうことができますし、宣伝の手助けもしてもらえます。

また「収益は得たいが、忙しく自分で運営するのは難しい」という場合は、代行業者に委託し、管理や清掃を行ってもらう方法もおすすめです。採算がとれるようになるまで工夫は必要ですが、軌道に乗せられれば立派な副業になります。

180日ルールがポイント！知っておくべき住宅宿泊事業法（民泊新法）

民泊を運営する時、避けて通れないのが住宅宿泊事業法です。住宅宿泊事業法は民泊新法とも呼ばれており、「衛生的で安全かつ健全な民泊運営が行われるように」という目的で2018年から施行されている法律です。民泊新法では開業できる場所をはじめとしていくつかの条件を定めていますが、その中でも特に重要なルールが以下の2点になります。

• 営業日数は1年間で180日以内
• 設備要件と居住要件を満たしていること

1つ目の「180日ルール」については、民泊を収益化する上で大きな障害となる決まりですが、法律違反を犯すと懲役や罰金など重い罰則が課せられますので、必ず守るようにしましょう。

旅館業法による民泊と特区民泊について

もし「180日以上民泊を運営したい」と考えた場合、とれるのは以下2つの対応策です。

• 旅館業法に則った施設として運営する
• 特区民泊になる

1つ目の「旅館業法に則った施設にする」とは、簡単に表現すれば「ホテルや旅館と同じ法律に基づいて民泊の運営を行う」ということです。旅館業法では、年間の営業日数の上限がないため、365日民泊を営業することができます。しかし、開業できる地域が制限されていたり、必要な消防設備が多かったりと、民泊より運営のハードルは高くなります。必要な書類を届け出てから認可が下りるまでの手続きも煩雑なため、かなりの覚悟や知識がなければ難しいといえるでしょう。

民泊開業にかかる資金目安と内装

民泊開業にかかる資金は「すでに持ち家があるのか」「持ち家のリフォームが必要か」など、前提条件によって大きく異なります。すでに持ち家があり、かつリフォームなどの必要もない場合は、家具や家電、空調設備、雑貨などを揃えるだけで良いので、必要な資金は数十万円～100万円程度で済むと考えられます。自分の住まいとして使っていた家を貸し出す場合でも、寝具やアメニティは新しく買い換えなくてはならないので、完全に無料で始めるのは難しいでしょう。

民泊新法では「キッチン、トイレ、バスルーム、手や顔を洗う場所（洗面施設）」が揃っていることを民泊施設に必要な内装要件として定めています。実際に生活可能な環境であり、かつ、いつでも他人に貸し出せる状態であることが重要です。一般的な住居であればどれも元々揃っていることがほとんどですが、民泊事業を始めるにあたってリフォームなどを検討している場合は、ぜひ宿泊事業にくわしい専門業者にご相談ください。海外の方に使いやすい設備についてなど、必要なアドバイスがもらえます。

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