1. トップ
  2. 店舗デザインマガジン
  3. 意外と知らない! 建築基準法や消防法など、飲食店の内装作りで知っておきたい法律たち
店舗デザインマガジン

意外と知らない! 建築基準法や消防法など、飲食店の内装作りで知っておきたい法律たち

Photo by iStock.com/Milkos
飲食店の内装を検討する上で、知っておきたい法律がいくつかあります。好きなように工事してよいというわけではなく、ある程度法律で決められた中で内装工事をする必要があるからです。今回は内装を作る上で重要な建築基準法や消防法、都市計画法など、法律の留意点をご紹介します。

建築基準法から見る飲食店の内装制限

建築基準法とは、建築物の敷地・設備・構造・用途にまつわる基準を定めた法律のことで、国土交通省が管轄しています。飲食店などは特殊建築物に当てはまり、通常の建物よりも厳しく定められています。居抜き店舗など以前に飲食店などの特殊建築物として使われていた場所であれば、すでに建築制限に対応していますが、その場合でも大規模な内装工事やリフォームを行う場合は確認申請が必要になります。

建築基準法には内装制限が設けられています。火災の発生により建物内部の延焼を防ぐことが目的です。火を扱う厨房内は当然厳しく、規制外ではあるものの、家具にも気を付ける必要があります。

建築基準法の基本として、居室(客室)の天井・壁には難燃材を使用することが求められています。壁に関しては、床面から1.2m以下の部分は規制の範囲の対象となっていませんが、後ほど紹介する消防法では、床面からが規制の対象範囲になるため注意が必要です。壁面に木材を使いたい場合は、業者に前もって相談することをお勧めします。他にも、地上に通ずる主たる廊下・階段・通路については準不燃材料、難燃以上の防火材料のみを使用することなどが定められています。

また、最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進の3点を改正の柱とする「建築基準法の一部を改正する法律」が成立しています。

火災防止のために決められている消防法

消防法は総務省消防庁が管轄している法律で、火災防止のためにいろいろな設備や建材に決まりを設けています。特に火を使う飲食店では、消防法第十七条において設備についての基本的な制限が定められています。

また、消防法を施行するための消防法施行令ではさらに具体的に制限が決められています。例えば第七条では、消防設備として「消火設備」「警報設備」「避難設備」を用意しなくてはならないことが明記されています。

内装についても、第四条三項において壁及び天井の室内に面する部分に使用されるカーテン、布製ブラインド、じゅうたんなどの敷物類などを「防火防災対象物」に認められたものを使うことが規定されています。内装をDIYする場合も含め、内装工事着手前に消防法を再度見直しましょう。わからなければ、所管の消防署に事前相談に行くのがお勧めです。
Photo by iStock.com/scyther5

都市計画法や意匠権などにも注意が必要

他にも知っておきたい法律として「都市計画法」があります。都市計画の内容およびその決定手続き、開発許可制・建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律です。自治体によって内容は異なりますが、各都市が都市景観条例を定め、景観保存のために外観の色や看板の大きさなどを制限する傾向にあります。

また、昨今では、特許庁がデザインに関する知的財産権を保護する「意匠権」の対象を広げ、店舗の内外装についても保護することが検討されています。近年人気店などの内装を模倣する飲食店が後を絶たないことが要因となっています。ただし、この「意匠権」は、特許庁に出願して審査してもらい、登録されてから発生するものであるため、注意が必要です。

法律を知り、しっかり守ることで、安全に飲食店を運営することができます。お客様の安全、防災のためにもきちんと理解しておきましょう。

店舗デザイン.COMでは、様々なタイプの会社を作品事例とともに紹介しています。色々な検索方法で自分にあったデザイン会社をデザイン設計会社設計施工会社のタイプ別に探すこともできます。また、どのように探してよいか迷われている方には、マッチングサービスがおすすめです。