無線LANや洋式トイレにも補助金が！？【インバウンド対応のチャンス】

新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されてから約1年。外国人観光客の数は順調に増加しています。2023年8月の訪日外客数は2,156,900人（日本政府観光局調べ）で、新型コロナウイルス流行前の2019年同月と比べても8割超まで回復しました。

東京都ではこれらの外国人観光客の受け入れを強化するためにさまざまな対策を立てています。そこで今回のテーマとして取り上げるのが、東京都のインバウンド対策の一つである「インバウンド対応力強化支援補助金」。補助金の概要やおすすめの活用方法などについて解説しますので、ご参考にしていただければ幸いです。

「インバウンド対応力強化支援補助金」とは？

「インバウンド対応力強化支援補助金」とは、東京都及び（公財）東京観光財団が東京都内の宿泊施設や飲食店などに対して実施している事業です。増加傾向にある外国人旅行者の受け入れ態勢強化のための取り組みで、1店舗あたり最大300万円まで補助金が出ます。

募集は2023年4月1日からすでに始まっており、2024年3月31日が申込期限です。申込が予算額に達した場合はその時点で受付終了となるため、申請を検討している店舗オーナーの方はなるべく早めに手続きを行いましょう。補助の対象となるのは下記の3つの条件をすべて満たしている飲食店です。

• 食品衛生法において「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている
• 中小企業者が経営している
• 多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT 東京」に掲載されている（外国語メニューがある飲食店検索サイトの項目への掲載）

詳しくは「インバウンド対応力強化支援補助金」の募集要領をご確認ください。次項から、おすすめの「インバウンド対応力強化支援補助金」活用方法を説明します。

おすすめの「インバウンド対応力強化支援補助金」活用方法

和式トイレから洋式トイレへの改装

1つ目の活用方法はトイレの洋式化です。店内の和式トイレを洋式トイレに改装した場合、経費の半分が補助されます。外国人観光客が日本を旅行した際に困ったこととして多く挙げられるのが「和式トイレの使い方がわからず苦労した」という意見です。訪日外国人の方に安心して食事を楽しんでもらうためにも、この機会に洋式トイレに改装することをおすすめします。

現在は幼稚園や小学校でも洋式トイレが一般的になっていることから、トイレの洋式化は外国人観光客だけでなく国内の若い世代にも良いアピールポイントとなるでしょう。

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公衆無線LANの設置

2つ目の活用方法は公衆無線LANの設置です。客席をはじめ、多くのお客様が利用できる場所に公衆無線LANを設置した場合に補助金が出ます。1つの店舗につき50箇所まで補助対象で、トイレの改装と同じく経費の半分が補助されます（ただし、「15,000円×公衆無線LAN設置箇所」で計算した金額の方が安ければこちらが補助金額となります）。

日本は、他の先進国に比べ公衆無線LANの整備が遅れていると言われています。多くの先進国では街中やカフェ、飲食店などに公衆無線LANが設置されており、人々は自由に活用できます。「Wi-fiはどこでもタダで簡単に利用できる」ことが当たり前の国から来た訪日外国人の方たちは、公衆無線LANを設置している店舗がまだまだ少ない日本の現状に驚くようです。現に、外国人旅行客に日本への旅行で困ったことを尋ねると、和式トイレの問題とあわせて公衆無線LANの少なさを挙げる方が多いと言われています。

店舗内で手軽にフリーWi-fiを活用できれば、お店のことを店内からSNSですぐ発信してもらえるなどの相乗効果も期待できます。未対応の店舗はこの機会にぜひ店内の公衆無線LAN環境を整備しましょう。

関連記事： 飲食店フリーWi-Fi導入のメリット。設置の費用やセキュリティの注意点は？

クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

3つ目の活用方法はクレジットカードや電子マネー等に対応した決済機器の導入です。決済機器の導入も、経費の半分が補助対象となっています。日本ではまだまだ現金が強く「支払いは現金のみ」という飲食店も少なくありません。しかし、海外では治安の問題などから「現金は持ち歩かない」という習慣が一般的になりつつあるため、クレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済が主流です。普段慣れ親しんだ決済方法が使えないことは訪日外国人の方に大きなストレスとなりますので、まだこれらの決済方法へ対応していない店舗は、ぜひ導入を急ぎましょう。

「インバウンド対応力強化支援補助金」の申込締め切りまで残り半年を切りました。対象となる事業を公式サイトで再確認し、活用できそうなものがあれば申請を急ぎましょう。

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