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デザイナーの流儀 〜店舗デザインのプロに聞きました〜

問い

飲食店舗向けFAQ

last update:2020/3/10

新しく飲食店を出店する際、消防法の観点から出店者が気を付けるべきポイントがあれば教えてください。

飲食店を出店する際、出店者は検査や申請等の様々な手続きを行う必要があるかと思います。
今回は、消防法という観点から出店者がしなければならない事、気を付けるべきポイントを店舗デザイナーの方々にご回答いただきました。

  • 吉田 昌弘 (デザイン) 2020/3/10投稿

    流儀

    消防法は建築基準法とも関係性がありますので、出店者さまで判断せずに、一級建築士に相談した方が間違いがないと思います。

  • 福島 和代 (デザイナーx施工管理) 2020/2/12投稿

    流儀

    大きなポイントとして3点あります。(中小規模店舗想定とし)
    ■消防署に対して提出する書類がある。
    ■消防設備設置等の要否の確認。
    ■内装の仕上げ下地及び排気工事設備等の原則確認。
    ■店舗規模により防火管理者が必要に。(講習を受ける)

    <提出書類/必要最低限とし>
    ●防火対象物使用開始届け
    ●消防設備設置届け
    ●火を使用する設備等の設置届け(厨房機器等合計150kw以上設置の場)合)
    *補足とし厳密に言えば着工前に提出する必要のある書類もあります。

    <消防設備>
    ●消火器(必須)、スプリンクラー等の消火設備要否の確認。
    ●火災報知機、非常ベル等の警報設備要否の確認。
    ●誘導灯(概ね必須)、非難梯子等の非難設備要否の確認。

    <他>
    ●店舗環境規模により仕上げ材の不燃順不燃等の制限がかかる場合がある。
    ●熱機器(厨房)と可燃材との離隔距離をとる必要がある。離隔距離をとらない場合壁等を下地含め不燃仕上げにする必要がある。
    *ルールとは別に厨房区画につき不燃壁天井が現実的には望ましい。木軸の場合熱や火で炭化しているケースがあり、火災の原因に。
    ●特に厨房排気設備(フードダクト)はグリスフィルターやダンパー(火災時に外へ火を出さない)設置等をはじめとする様々なルールがある。
    又、風量計算等も必要に。

    上記はあくまで概略であり、表記しきれない規則は他にもあります。
    又店舗規模や店舗環境(建物全体の規模など)により遵守する規則も変わり、店舗面積や建物規模が大きくなればより厳しい規則になり、コストにも影響してきます。

    火事を防ぐ、出火してしまった際最小限の被害に留めることを目的としたルールであり、
    慣れてしまえば難しいものではありませんが、施工主様が手続きされるのはかなり困難な作業になりますので、設計者様施工者様にご相談されるのが一般的です。

  • 安田智紀 (設計) 2020/1/20投稿

    流儀

    消防法はここに何をつくってはいけないという法律ではなく、あくまでここで建物(ここでは飲食店)をつくり火災等があったときに、どう避難するか、というところに重点が当たる法律になります。

    気をつける点としては、ある程度どのようなお店にするかを決めたら、管轄の消防署にいって、非常用照明、誘導灯、消化器、火災報知器、スプリンクラーなどの設備をどこにつけるかなどの指示を受け、予算を用意しておくことでしょう。

    また、テナントとして出店の時はその建物によって気をつける点がありますので、その建物の内装管理をしている会社と事前に相談することが大事になります。

  • 木原 裕輔 (デザイン設計) 2020/1/20投稿

    流儀

    天井まで密閉しなければならない間仕切り壁が多くなってしまう店舗は、どうしても部屋毎に設備が必要になってきますので、その分コストが掛かります。また厨房など、使用する火気の種類によっては、消防法又は地域条例などにより防火区画が必要になってくる場合がありますので、出店計画の際には予算を確保する必要があります。