消防検査の内容、範囲は物件(面積、収容人数等)ごとに諸条件が異なります。
計画の段階で、管轄の消防署に検査での必要な項目を確認する必要があるかと思います。
施設によってはフード消火など高額機器を設置条件がある場合もあるため、
コストを考える上でも 合わせて確認すると良いです。
消防検査を受ける為に、必要な書類を提出する必要があります。
提出書類は図面提出等もあり、施工業社の方で対応することがほとんどですので、ご相談下さい。検査時には設備業者と一緒に立会って頂き、問題なければ営業許可がおります。
検査時に指摘され、営業日に許可が間に合わないことがないように事前の準備が大切です。

消防署への打ち合わせ及び届け出は代行しておりますので、提出書類の中で、記名押印していただく以外は、特に必要ないかと思います。

第一段階の設計プランをデザイナーに依頼する際、消防検査の意向を伝える事から始まります。例えばフード内消化設備等は高額な費用が発生しますが、規定内の距離にフードを配置することで不要となります。消防設備に配慮しつつレイアウトを考えるとコストダウンにもつながります。

スケルトンからの工事の場合はスプリンクラーや火災報知器の位置を平面図レイアウトに沿って消防署の所轄に事前協議の必要があります。その上で防災設備の工事をする必要があります。

居抜き改装の場合
もともとの設備がありますので、設備費用負担はかかりませんが 消防法で定められたビルの非常用侵入口を妨げるような内装は禁止されております。

使用開始届けはどのような場合にも必要です。
消防検査の際には、法律をクリアしている場合でも指摘が入る事がございますので、事前の相談が必要です。弊社ではどちらの業務もクライアントの代行として行います。

先ずは、消防署に伺いどのような設備が要るか確認をする必要があります。

オーナ様自身は、何もしていただかなくて大丈夫です。
消防設備は施工時に必要なものを施工しますし、検査も工事業者の方で対応いたします。建築によっては、竣工後に定期検査がある場合がありますので、その場合はご対応いただく場合もありますが、それも業者で対応出来ます。